上草事務所

事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、創業補助金など幅広く対応します。会社の財務状況を踏まえ、補助金を活用すべきかを含め検討していきます。

創業時の資金調達は、その後の経営に大きく影響します。創業融資は、日本政策金融公庫、自治体の制度融資（銀行等から借入）から選択することになります。必要資金を検討する上では、経営者個人の資産状況の把握が極めて重要です。各方面での無料相談とは異なり、必要資金を検討するために、依頼者の深い情報を共有します。事業計画策定からサポート可能です。
★開業資金に不安があればすぐに0188072668までお電話ください。

月額３万円から（年商規模によります）。
業績が伸び悩んでいる、返済資金が作れない、と言った事業者の課題の解決に取り組みます。
業績不振の原因（窮境原因）を探り、課題解決のためのアクションプランを設定し、達成に向けて経営者に伴走します。同時に、資金繰り表の作成・更新をサポ―トします。また、銀行融資・資金調達についても助言します。
将来の漠然とした不安が、経営者の精神衛生上良くないのです。資金繰り管理をすることで、暗闇に明かりが灯り、気持ちが軽くなります。
★経営状況が悪い場合はすぐに0188072668までお電話ください。

「経営力向上計画」とは、設備投資など、自社の経営力を向上するための計画を国に認定してもらう制度です。認定を受けることで、①法人税の即時償却又は税額控除、②日本政策金融公庫での貸付金利の優遇などの金融支援、③許認可承継などの法的支援を受けることができるようになります。また、小規模事業者持続化補助金の加点になります。
メーカー様からの提携もお待ちしております。

「経営革新計画」とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図る計画を、都道府県知事などに認定してもらう国の制度です。
経営革新計画の認定により、日本政策金融公庫の特別利率による融資制度、信用保証協会における普通保証等の別枠設定などの優遇があります。また、ものづくり補助金の加点項目となっています。

「先端設備等導入計画」は、事業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

一定額以上の工事を請け負う際に必要です。
昨今の物価高で、建設業許可が不要な工事のみだと利益が出せない現場も生じていると言われています。取得を考えている、又は元請に取得するよう言われている等の事業者様はご相談ください。
許可取得後も「決算変更届」「更新」等の手続きがあり、日々の整理が必要です。また、建設業法上、受注してよい工事か悩む場合もあるでしょう。そうしたお悩みをサポートしますのでお気軽にご相談ください。

争いのない相続手続きのうち、戸籍等の収集による「法定相続情報一覧図」の作成、相続財産の調査、遺産分割協議書案の作成などを行います。
不動産の登記手続きは司法書士の先生に依頼し、相続税が発生する場合は税理士の先生に依頼します。
相続手続きを自身で行いたい方は、戸籍等の収集と「法定相続情報一覧図」の作成のみをご依頼頂くこともできます。