お知らせ
「経常赤字」・「債務超過」でお悩みの社長へ 経営・財務の「伴走支援」を行います 認定支援機関 上草事務所
2024.01.05

 

 

年商1,000万円以下~5億円規模までの社長へ

 

 

経営・財務の専門家が、社長を一人にさせません。

 

 

◎お問合せは24時間受付中

◎遠方対応可

 

♦資金繰りが厳しい、見通せない

♦何から手を付けていいか分からない

♦周囲から知られず相談したい

♦融資・補助金を活用したい

 

初回相談のご予約や、

ご質問はお気軽にぞうぞ。

 

TEL 018-807-2668

 

Mail info@kamikusa-office.com

 

 

※経営相談は1回5,500円(税込)のみ頂きます。無料の相談支援も国や都道府県で開催されていますので、無料支援をご希望の方はそちらにご相談ください。

※初回面談にあたっては、決算書を少なくとも3期分、金融機関からの借入書類ご用意ください。

 

 

■どのようなことでお困りですか?

■資金繰りが厳しく、夜も眠れない。

 

■あとどれくらい融資を受けれられる見込みがあるのか。

 

■銀行融資のポイントが知りたい。

 

■売上が上がらない。

 

■ものづくり補助金などの補助金が有効と仲間から聞いたが、自分では難しい。

 

■社員にも、家族にも、経営の本音を打ち明けることができない。

 

■大手のコンサル会社だと、何百万もするのではと思う。

 

■初回面談までの流れ

①お問合せ、ご予約を頂きます。

 

まずは電話かメールでお問合せください。簡単にお話を伺い、面談日時を調整します。面談はビデオ通話(Zoom)を基本としますが、直接訪問も可能です。※旅費・日当を頂きます。

 

 

②初回面談

・ビデオ通話(Zoom)又は対面にて、初回面談を行います。ここで、決算書や社長からのヒアリングを通して、経営の現状をお伺いします。

・初回面談では、アドバイスはほとんど行わないことが例です。社長がこれまで積み重ねてきた事業を、1回の面談で理解し、解決策を提案するなど到底できないからです。経営の現状の徴取に徹底します。

 

③ご提案

・初回面談において社長が考える課題や、私が把握した解決が望ましい課題について、今後すべきことをご提案します。

 

・それは例えば、

●自己資本比率・キャッシュコンバージョンサイクルなどの財務指標

●無担保プロパー融資・当座貸越枠の設定を狙うなどの銀行取引

●販売促進

●即時の資金調達、資金繰り改善策の検討

 

など、タイムリーな事項になるでしょう。

 

 

 

 

③ご依頼

ご依頼を頂けましたら、伴走支援に係る顧問契約を締結します。

契約の解除はいつでも可能であり、全く縛りをつけません。

ですが、「伴走」支援の効果を実感するまでには、少なくとも1年程度の期間はお考え下さい。

 

 

 

④契約後の初回面談

・伴走支援のご依頼後、1~2回目くらいのコンタクトの際、会社・店舗を訪問します。

・毎月1回の訪問を基本とし、遠方でご負担頂く旅費交通費が経営の負担になる場合は、年2~3回の訪問としている企業様もあります。店舗ビジネスや機械を用いる場合は、経営において「設備投資」が重要な論点になる場合が多いため、現場に赴き目視させてください。

・旅費日当はご負担いただきます。

 

 

⑤事業実態の確認(ビジネスモデルの把握)

 

貴社の事業実態(ビジネスモデル)の把握を行います。

つまり、どこから何を仕入れて、どのように加工して、誰に何をいくらで販売しているのか。取引相手とはどのような繋がりで、その取引相手はなぜ自社との取引を続けてくれているのか。自社の何に強みがあるので現在も事業継続しているのかという視点で見ていきます(例)。

 

 

⑥財務状況の把握

 

決算書などから、会社の財務状況を診断します。財務分析を行います。定量的に改善すべき指標を見ていきます。

 

 

 

⑦社長と、課題・解決方法の検討を行う

経営改善に必要なことは、「社長が考え、行動すること」です。

人は、他人に「こうしなさい」と言われるのが嫌です。

社長と一緒に何が課題なのか、何をすべきか、すべきことは社長が実行可能かを話合いながら進めて行きます。

 

何をするかの行動計画を「アクションプラン」と言います。

 

 

⑧アクションプランのモニタリング、サポート

・社長一人で計画を立て、実行するのは難しいです。

・伴走します。激励もすれば、進捗を促すかもしれません。いずれにせよ、一緒に走ることになります。

・具体的には、設定したアクションプランいについて、月次面談の際に進捗を確認します。

 

 

⑨計画、実行、見直しの繰り返し(PDCAを回す)

・一つ一つの課題は、実施可能な事柄にします。実施できない理由があれば、アクションプランをさらに細分化して、実現可能にします。

 

<ワード>PDCAサイクル(ピーディーシーエーサイクル)

Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Act(改善)の頭文字を集めた言葉で、計画して実行したものについて効果を確認し、より高いレベルで次の行動につなげていく一連の取り組みを指す。経済産業省HPより抜粋。

 

 

■費用について

初回面談後にお見積りします。

年商規模によりますが、月額5.5万円~22万円を見てください。

旅費、日当、実費は別に頂きます。

 

伴走支援してくれる財務支援を行ってくれる職員を採用するコスト、雇用するコスト、解雇の手間、社会保険料、守秘義務と比較検討してください。

 

 

<経営改善を採用により図る場合との比較>

~年商1億円、報酬月額11万円(税込)の場合を例に~

顧問契約 社員の採用
月額報酬 110,000円 600,000円
社会保険料 0円 約100,000円
解約・解雇 意思表示のみ。 労働基準法の規制
採用コスト 0円 エージェント等の活用が必要な場合も。
従業員への守秘性 守秘義務がある。 一人の従業員又は幹部に、社長の秘密を打ち明けることになる。
補助金申請の知識 完全に保有 無し
関係性 パートナー・伴走者 雇用主と従業員

 

■お客様の声

・話してみるとやはり安心するものだ。銀行を絡めた資金繰り対策が進展する目途が立ち、本当に良かった。今後もよろしくお願いします。(建設業)

 

・ほとんど一人で経営しているので、誰に何を相談して、何を検討すべきかよく分からなかった。距離は離れているが、定期的に訪問してくれるので嬉しい。心強いというのが率直なところ。(小売業)

 

・小規模事業者持続化補助金のサポートもしてくれました。自分ではこれほどの計画書は書けなかったと思います。ありがとうございました。(飲食業)

 

■支援実績

・決算書分析及び中小企業特性を基にした債務償還年数の調査を行い、銀行取引における助言を行い、支店から新たな融資枠の約束を頂く。

 

・補助金活用による社内システムの構築事業を計画し、約800万円の補助金の交付決定を受ける。

 

・旅館業経営に関し、旅館業法に適合しない業務内容を見受けたことから、改正旅館業法を踏まえ、適正化を図る。

 

・営業場の清掃方法についての相談に対し、解決方法を検討し実施。

 

・製造業における新工場・事務所の建設にあたり、補助金を活用し2,000万円の補助金の交付決定を受ける。

 

・手元資金が厳しい建設業者に対して、代金の回収サイトの変更の提案と、具体的な契約書条文変更の助言を行う。

 

・牛乳製造工場の機器導入にあたり1,000万円程度の資金調達を行う。

 

・長年計画を実行できなかった、特注の製造機器の導入にあたり、1,000万円の資金調達を行う。

 

・音楽イベント会社が事業拡大するにあたり、最新DJ機材の導入経費100万円程度の資金調達を行う。

 

・輸入酒類の卸売り業者の新店舗開設にあたり、1,000万円程度の資金調達を行う。

 

など多数あります。

■よくある質問

①資金繰り表の作成は丸投げできますか?

回答:できません。資金繰り表は、社長自身か社長に近い役員、経理担当者に作成してもらうようにお話します。仕事の受注見込み、入金見込みを最も良く知っているのは社長ですし、資金不足に悩むのも社長です。運用ができるようになるまでサポートしますのでご安心ください。

 

 

②初回面談は有料ですか?

回答:はい、有料です。1か月以内にご依頼を頂いた場合、報酬から相談料を差し引きます。

 

 

③会社だと従業員の目もあるので、先生の事務所での面談も可能ですか?

回答:はい、可能です。専用の面談室があり、プライバシーが守られます。ご安心ください。

 

④事務所はどこにあるのですか?

回答:秋田県庁から5分、総社神社の側にあります。

秋田刑務所の向かいのセブンイレブン秋田川尻店の後ろの通り添いにあります。

付近まで付きましたら、外に出ていきますのでご連絡ください。

駐車場は2台あります。

 

⑤東京の会社なのですが、相談に乗って頂けますか?

回答:はい、喜んでお受けします。お気軽にお問合せください。

 

⑥ものづくり補助金の申請もサポートして頂けますか?

回答:はい、サポートします。弊所は補助金の申請にも力を入れています。R5は8,000万円程度の採択を頂いており、お客様に喜ばれております。顧問様には通常の補助金報酬から減額して提供します。

 

⑦Zoomや電子メールが使えないのですが、相談可能ですか?

回答:可能ですが、そうしたデジタルツールは、徐々に使えるようにアクションプランに組み込んで、出来るように頑張って頂きたいです。

 

■認定支援機関 行政書士上草事務所のご紹介

 

 <事務所情報>

事務所名 行政書士上草(かみくさ)事務所
所属 秋田県行政書士会(21022554)

あきた企業活性化センター登録専門家(経営全般)

住所 秋田市川尻みよし町10-9-2 総社神社近く
電話 018-807-2668

FAX

018-811-2752
代表者 行政書士 上草義樹(39歳)

 

保有資格 認定経営革新等支援機関(経済産業省)

行政書士

銀行融資診断士

電話受付 平日9:30~17:00
対応時間 ご希望による
Mail info@kamikusa-office.com
経歴 大学卒業後、秋田県職員(行政職)拝命。13年勤務し独立。最終役職係長。現在は会社の財務・経営支援を中心に支援を続け、社長に安心がもたらされるように努力しています。令和5年は8,000万円程度の補助金採択実績があります。
メディア ABSラジオ「まめだすトーク」ほか。

■対応地域

東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、秋田、宮城、福島、岩手、山形、青森、新潟、長野、富山、石川、福井、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山、北海道(函館、札幌周辺)。※この他の地域の方も相談頂けます。

■連絡先

年商1,000万円以下~5億円規模までの社長へ

 

経営・財務の専門家が、社長を一人にさせません。

 

 

◎お問合せは24時間受付中

◎遠方対応可

 

♦資金繰りが厳しい、見通せない

♦何から手を付けていいか分からない

♦周囲から知られず相談したい

♦融資・補助金を活用したい

 

初回相談のご予約や、

ご質問はお気軽にぞうぞ。

 

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