公的資金(補助・融資)
「赤字」・「債務超過」でお悩みの社長へ 経営・財務の「伴走支援」を行います 認定支援機関 上草事務所
2024.01.05

 

 

年商1,000万円以下~5億円規模までの社長へ

 

 

社長のその悩み、私に聞かせていただけませんか。

 

 

◎お問合せは24時間受付中

◎遠方対応可

 

♦資金繰りが厳しい、見通せない

♦何から手を付けていいか分からない

♦周囲から知られず相談したい

♦融資・補助金を活用したい

 

初回相談のご予約や、

ご質問はお気軽にぞうぞ。

 

TEL 018-807-2668

 

Mail info@kamikusa-office.com

 

 

※経営相談は1回5,500円(税込)のみ頂きます。無料の相談支援も国や都道府県で開催されていますので、無料支援をご希望の方はそちらにご相談ください。

※初回面談にあたっては、決算書を少なくとも3期分、金融機関からの借入書類ご用意ください。

 

 

■どのようなことでお困りですか?

■資金繰りが厳しく、夜も眠れない。

 

■銀行融資を申し込んだが、厳しいと言われた

 

■どれくらい融資を受けられるのか診断してほしい

 

■銀行融資のポイントが知りたい。

 

■売上が上がらない。

 

■競争力のある商品・サービスを作り上げたい

 

■社員にも、家族にも、経営の本音を打ち明けることができない。

 

■大手のコンサル会社だと、何百万もするのではと思う。自社の規模に会う支援会社は無いか。

 

■初回面談までの流れ

①お問合せ、ご予約を頂きます。

 

まずは電話かメールでお問合せください。簡単にお話を伺い、面談日時を調整します。面談はビデオ通話(Zoom)を基本としますが、直接訪問も可能です。※遠い場合、旅費・日当を頂く場合があります。

 

 

②初回面談

・ビデオ通話(Zoom)又は対面にて、初回面談を行います。ここで、決算書や社長からのヒアリングを通して、経営の現状をお伺いします。

・初回面談では、アドバイスはほとんど行わないことが例です。社長がこれまで積み重ねてきた事業を、1回の面談で理解し、解決策を提案するなど到底できないからです。経営の現状の徴取に徹底します。

 

③ご提案

・初回面談において社長が考える課題や、私が把握した解決が望ましい課題について、今後すべきことをご提案します。

 

・それは例えば、

●資金がいつ頃ショートしそうか、資金繰り表を作成してみましょう。

●決算書のこの勘定科目は銀行の評価にマイナスになるので、時期決算まで消えるように対策しましょう。

●この設備投資にはこの補助金を充てて、銀行とも協調のうえ交付決定が出たら融資の協力を得ましょう。

●売上増加のために、関連会社への提携を進めてみませんか。

●他社との差別化を図るため、新たな商品やサービスを考えてみませんか。

●早急に銀行の返済を止めてもらわないと倒産するので、銀行にリスケジュールを申し込みましょう。

●暫定リスケ中に経営改善計画を考えてこの危機を一緒に頑張りましょう。

 

など、タイムリーな事項になるでしょう。

 

 

 

 

③ご依頼

ご依頼を頂けましたら、伴走支援に係る顧問契約を締結します。

契約の解除は最低6か月を基本としています。

ですが、「伴走」支援の効果を実感するまでには、少なくとも6か月~1年程度の期間はお考え下さい。

 

 

 

④契約後の初回面談

・伴走支援のご依頼後、、会社・店舗を訪問します。

・毎月1回の訪問を基本とし、経営会議(・・と称する作戦会議)を行います。

・弊所にお越しいただいてもOKです。

・遠方でご負担頂く旅費交通費が経営の負担になる場合は、年2~3回の訪問としている企業様もあります。

・旅費日当はご負担いただきます。

 

 

⑤事業実態の確認(ビジネスモデルの把握)

 

貴社の事業実態(ビジネスモデル)の把握を行います。

つまり、どこから何を仕入れて、どのように加工して、誰に何をいくらで販売しているのか。取引相手とはどのような繋がりで、その取引相手はなぜ自社との取引を続けてくれているのか。自社の何に強みがあるので現在も事業継続しているのかという視点で見ていきます(例)。

 

 

⑥財務状況の把握

 

決算書などから、会社の財務状況を診断します。財務分析を行います。定量的に改善すべき指標を見ていきます。

過去の通帳等の履歴から、資金繰り表の作成をしていきます。

税理士先生に毎月の試算表を依頼していない場合、依頼するようにします。この際税理士報酬の多少の増額があり得ますが、毎月の利益の把握には必要です。

関連して、基本的に棚卸を毎月行います。大変ですが頑張りましょう。

 

 

 

 

⑦社長と、課題・解決方法の検討を行う

経営改善に必要なことは、「社長が考え、行動すること」です。

私は側にいて、第三者目線で話を聞き、思考の整理や助言を行います。

人は、他人に「こうしなさい」と言われるのが嫌です。

社長と一緒に何が課題なのか、何をすべきか、すべきことは社長が実行可能かを話合いながら進めて行きます。

 

何をするかの行動計画を「アクションプラン」と言います。

 

 

⑧アクションプランのモニタリング、サポート

・社長一人で計画を立て、実行するのは難しいです。

・伴走します。激励もすれば、進捗を促すかもしれません。いずれにせよ、一緒に走ることになります。

・具体的には、設定したアクションプランいについて、月次面談の際に進捗を確認します。

・決めたアクションプランは事業計画書として金融機関に伝えることになります。

・ですから計画の達成は絶対、少なくとも8割は達成できるようにします。

 

 

⑨計画、実行、見直しの繰り返し(PDCAを回す)

・一つ一つの課題は、実施可能な事柄にします。実施できない理由があれば、アクションプランをさらに細分化して、実現可能にします。

 

<ワード>PDCAサイクル(ピーディーシーエーサイクル)

Plan(計画)、Do(実行)、Check(評価)、Act(改善)の頭文字を集めた言葉で、計画して実行したものについて効果を確認し、より高いレベルで次の行動につなげていく一連の取り組みを指す。経済産業省HPより抜粋。

 

 

■費用について

経営の参謀となるような人を新たに採用するにはざっと月額50~80万円かかります。

また、中堅以上の経営コンサルティング会社ですと財務コンサルティング報酬は30万~50万円程度が多いと思われます。

弊所は概ね年商1億~3億程度ですと11万円~16.5万円となっており、採用するよりいかに安価かお分かりいただけると思います。

また、スタートアップ直後の報酬区分も細かく設定しており、依頼しやすくなっています。

 

年商規模・ステージ 報酬月額(税込)
スタートアップ1年目  38,500円
年商3,000万円未満 44,000円
年商6,000万円未満 77,000円
年商1億円未満  110,000円
年商1億円~3億円未満 165,000円
年商3億円~5億円未満 220,000円
年商5億円~10億円未満 275,000円
年商10億円~15億円未満 330,000円
年商15億円~20億円未満 385,000円
年商20億円~ 440,000円

 

その他、売上高に直結する業務提携契約を締結できた場合などは成功報酬があります。

 

旅費、日当、実費は別に頂きます。

 

伴走支援してくれる財務支援を行ってくれる職員を採用するコスト、雇用するコスト、解雇の手間、社会保険料、守秘義務と比較検討してください。

 

 

 

 

<経営改善を採用により図る場合との比較>

~年商9,000万円、報酬月額11万円(税込)の場合を例に~

顧問契約 社員の採用
月額報酬 110,000円 500,000円
社会保険料 0円 約75,000円
解約・解雇 意思表示のみ。 労働基準法の規制
採用コスト 0円 エージェント等の活用が必要な場合も。
従業員への守秘性 守秘義務がある。 一人の従業員又は幹部に、社長の秘密を打ち明けることになる。
補助金申請の知識 保有 無し
関係性 パートナー・伴走者 雇用主と従業員

 

■お客様の声

・話してみるとやはり安心した。銀行を絡めた資金繰り対策が進展する目途が立ち、本当に良かった。今後もよろしくお願いします。(建設業)

 

・ほとんど一人で経営しているので、誰に何を相談して、何を検討すべきかよく分からなかった。距離は離れているが、定期的に訪問してくれるので嬉しい。心強いというのが率直なところ。(小売業)

 

・小規模事業者持続化補助金のサポートもしてくれました。自分ではこれほどの計画書は書けなかったと思います。ありがとうございました。(飲食業)

 

■支援実績

・決算書分析及び中小企業特性を基にした債務償還年数の調査を行い、銀行取引における助言を行い、支店から新たな融資枠の約束を頂く。

 

・補助金活用による社内システムの構築事業を計画し、約800万円の補助金の交付決定を受ける。

 

・旅館業経営に関し、旅館業法に適合しない業務内容を見受けたことから、改正旅館業法を踏まえ、適正化を図る。

 

・営業場の清掃方法についての相談に対し、解決方法を検討し実施。

 

・製造業における新工場・事務所の建設にあたり、補助金を活用し2,000万円の補助金の交付決定を受ける。

 

・手元資金が厳しい建設業者に対して、代金の回収サイトの変更の提案と、具体的な契約書条文変更の助言を行う。

 

・牛乳製造工場の機器導入にあたり5,700万円程度の資金調達を行う。

 

・長年計画を実行できなかった、特注の製造機器の導入にあたり、1,000万円の資金調達を行う。

 

・音楽イベント会社が事業拡大するにあたり、最新DJ機材の導入経費100万円程度の資金調達を行う。

 

・輸入酒類の卸売り業者の新店舗開設にあたり、1,000万円程度の資金調達を行う。

 

・飲食事業についてのビジネスモデルの聴取及び集客策について助言。

 

・株式会社設立に際し(会社設立代行も実施)、資金目途について助言。

 

・歯科技工所におけるデジタル化機器の導入支援(補助金で240万円程度の交付決定)

 

・歯科医院におけるデジタル化機器の導入支援(補助金で80万円程度の交付決定)

 

・士業事務所の融資にあたり、手元資金の4倍程度の融資を受ける。

 

・美容院開設にあたり2,350万円の新規融資(日本政策金融公庫)に成功

 

など多数あります。

■よくある質問

①資金繰り表の作成は丸投げできますか?

回答:原則できません。資金繰り表は、社長自身か社長に近い役員、経理担当者に作成してもらうようにお話します。仕事の受注見込み、入金見込みを最も良く知っているのは社長ですし、資金不足に悩むのも社長です。運用ができるようになるまでサポートしますのでご安心ください。

 

 

②初回面談は有料ですか?

回答:はい、少しですが頂いております。

 

 

③会社だと従業員の目もあるので、先生の事務所での面談も可能ですか?

回答:はい、可能です。専用の面談室があり、プライバシーが守られます。ご安心ください。

 

④事務所はどこにあるのですか?

回答:秋田県庁から5分、総社神社の側にあります。

秋田刑務所の向かいのセブンイレブン秋田川尻店の後ろの通り添いにあります。

付近まで付きましたら、外に出ていきますのでご連絡ください。

駐車場は2台あります。

 

⑤東京の会社なのですが、相談に乗って頂けますか?

回答:はい、喜んでお受けします。お気軽にお問合せください。

 

⑥補助金の申請もサポートして頂けますか?

回答:はい、サポートします。弊所は補助金の申請にも力を入れています。R6年は5,700万円/件の交付決定もありました。

 

⑦Zoomや電子メールが使えないのですが、相談可能ですか?

回答:可能ですが、そうしたデジタルツールは、徐々に使えるようにアクションプランに組み込んで、出来るように頑張って頂きたいです。資金繰り表はExcelを用います。

 

■認定支援機関 行政書士上草事務所のご紹介

 

 <事務所情報>

事務所名 行政書士上草(かみくさ)事務所
所属 秋田県行政書士会(21022554)

あきた企業活性化センター登録専門家(経営全般)

住所 秋田市川尻みよし町10-9-2 総社神社近く
電話 018-807-2668

FAX

018-811-2752
代表者 行政書士 上草義樹(39歳)

 

保有資格 認定経営革新等支援機関(経済産業省)

行政書士

電話受付 平日9:30~17:00
対応時間 ご希望による
Mail info@kamikusa-office.com
経歴 秋田県職員として13年間会計業務に従事。工事入札や会計検査院対応などを経験。独立後は経営支援中心の事務所として、創業融資や財務コンサルティングを行う。

現在、国の省力化投資補助金の秋田事務局においても働いております。

メディア等 ・ABSラジオ「まめだすトーク」

・秋田魁新報社主催「省力化投資補助金セミナー」講師

■対応地域

東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、秋田、宮城、福島、岩手、山形、青森、新潟、長野、富山、石川、福井、大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良、和歌山、北海道(函館、札幌周辺)。※この他の地域の方も相談頂けます。

■連絡先

年商1,000万円以下~5億円規模までの社長へ

 

社長のその悩み、私に聞かせていただけませんか。

 

 

◎お問合せは24時間受付中

◎遠方対応可

 

♦資金繰りが厳しい、見通せない

♦何から手を付けていいか分からない

♦周囲から知られず相談したい

♦融資・補助金を活用したい

 

初回相談のご予約や、

ご質問はお気軽にぞうぞ。

 

TEL 018-807-2668

 

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