■事業計画の策定には、以下を例に検討します。
①自社の強み、弱み、機会、脅威
②マーケティングミックス（製品・サービス、価格、流通、プロモーション）
③商流
④設備資金、運転資金
⑤借入が必要な場合は返済原資（CF）
⑥短期、中期計画
⑦決算を１期でも迎えている会社は財務分析
⑧中小企業経営者の事情（中小企業特性）
⑨資金調達手段の検討（融資、補助金、その他）
■創業融資に必要な事業計画
日本政策金融公庫や銀行などから創業融資を受けるには、事業計画書が必要です。金融機関も支援してくれる場合がありますが、計画策定の知識がほとんど無い状態で臨むと、おそらく「無計画で経営者としての資質に疑問」との評価を頂くでしょう。
■融資に係る事業計画書
銀行から融資に必要な事業計画書を求められた場合は、財務状況が悪い可能性があります。「雨降りに銀行は傘を貸さない」とはよく聞いたもの。ですが、「雨の向こうに晴れ間が見え、確実に到着できる道があれば別」な場合もあります。「融資に落ちました。提出した計画書はこれです。」と、ピントがずれた計画書をよく見ます。まずは必要項目を的確に書くことです。
■早期経営改善計画（認定支援機関業務）
国から策定費用に補助が出ます。銀行への返済を窮している状況ではないものの、経営改善を図りたい方向けです。25万円（銀行交渉をされる方は+10万）を上限に補助金があります。
経済産業省（中小企業庁）の制度説明URL
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html
■経営改善計画（405事業）（認定支援機関業務）
国から策定費用として上限300万円の補助金が出ます。
銀行への返済が難しく、リスケジュールが必要な場合などに活用します。いよいよ返済資金がなくなってからだと、経営改善計画を組んでもできることが限られますので、早めに相談ください。
経済産業省（中小企業庁）の制度説明URL
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
■新規事業の立ち上げ支援
財務分析、事業計画策定、マーケティング支援、許認可申請、資金調達（融資、補助金）、販路開拓、その他。内容にもよりますが、50万円～300万円程度。許可申請、資金調達、取引先開拓の実行支援、取引契約書作成も含んでいることが他の会社との違いが出る点です。
例）建設業者が焼肉店を始める。エステ事業者が化粧品の製造販売を始める。不動産業者がたばこ店を始める。リフォーム会社が民泊事業を始める。
業務提携・アライアンスの拡大のために、事業分析、提携先の検討その他のコンサルティングを行います。最終的には、契約書の作成を行います。
基本報酬、提携・アライアンスの成功報酬とします。継続的な商流構築を希望の方は顧問契約も検討可。
東北地方で、令和のビジネスを生き残るためにはこれしかありません。
大手コンサルティングファームでは同様のサービスは見られますが、行政書士業務として契約書作成（提携契約、継続売買契約、業務委託契約など）と結びつけている点や、中小企業を主に対象とする点に相違があります。
例えば提携によって年間2,000万円の売上を新たに作れた場合、提携関係の深化によっては３年、５年、１０年と、継続した売上を見込める場合もあるでしょう。
秋田、青森、岩手、山形、宮城、福島、東京、埼玉、千葉、神奈川県内の方は対応します。旅費は頂いております。
株式が異動する「資本提携」支援は行っていません。
新規許可、更新、業種追加、決算変更届など、建設業許可関係の手続きを代行します。県庁の行政手続の代行は行政書士の独占業務です。
建設工事１件あたりの請負代金が５００万円以上の工事（建築一式工事の場合は１，５００万円以上）を請け負う場合、建設業許可を受けなければなりません。
５００万円は税込みで、材料費を含みます。
５００万円未満（建築一式工事の場合は１，５００万円未満）の工事は「軽微な工事」と呼ばれ、建設業許可を受けなくても請け負うことができます。
下請であっても同じです。
昨今の物価高で、５００万円で出来る工事の範囲は確実に狭まってきています。今までは一人親方で対応できていても、「許可が無いから受けられない」という事態になると売上は大幅に減りますし、元請の信頼も揺らいでしまいます。もちろん「工事を２つに分ければいい」「材料を支給して請負金額を低くすればいい」などはおよそ通用しません。
契約書（工事請負契約書）の作成もお任せください。
■建設業許可新規の代行料金：25万5,000円（税込）+実費数千円。
※25万5,000円には、法定手数料9万円を含んでいます。
令和６年から相続登記が義務化され、不動産の名義変更を怠ると過料が科される場合があります。
ご連絡を頂けますと、代表が直接ご自宅に訪問し、その場で無料で概算見積書をお渡しします。
鹿角でも湯沢でも無料で喜んで訪問します。
連絡や面談、訪問を繰り返しながら、
■法定相続人の調査（戸籍の収集）
■財産の調査
■遺産分割協議書の作成
■預金の解約、預金の分配事務手続き
■保険の解約、保険金の代理請求
■株式、投資信託の解約
■自動車の名義変更
■山林手続き
■農地手続き
を進めて行きます。※不動産の登記に関しては司法書士に依頼します。
■代行料金：132,000円（税込）～
※遺産額によります。実費別。
※揉めている場合は弁護士にご相談ください。
事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、創業補助金、その他補助金の申請を支援します。
支援内容は、事業計画書案の作成が中心となります。
・補助金は後払いであり、財務状況が悪いとかえってマイナスな取組となりますから、事前に財務状況を確認させて頂きます。
・採択は審査があり、合格しなければ候補者とはならないのが例です。明らかに不採択となるものについてはヒアリング時に伝えます。可能性は低い場合でも希望により受任します。可能性は低くても採択になったものもあります（1500万円程度の決定）。
・弊所の補助金採択額は１億円程度となっております。関東地方には専門会社もありますが、弊所は電子申請の際に貴社に伺って申請を手伝えるなど地元事務所のメリットもあります。
補助金事務は１～５年程度続きます。公募要領をはじめ、役所のルールを守りながら手続きを行い、場合によっては監査を受けます。厳格です。
国の補助金の場合、事業者によっては会計検査院の検査を受検します。明らかに用途を守っていなかったり、処分していたりすると最悪補助金の返還命令があります。
弊所代表は１３年間の公会計業務経験があり、会計検査院の対応も複数回行っており、有益な助言が可能です。
報酬例：
ものづくり補助金事後手続き 27.5万円/交付申請～補助金申請
事業再構築補助金事後手続き 55万円/交付申請～補助金申請
