公的資金(補助・融資)
キッチンカーを用いた事業を始める(小規模事業者持続化補助金など) 秋田の行政書士上草事務所 秋田 岩手 宮城 山形 福島 新潟に対応します
2022.07.22

人気のキッチンカー営業を始めたいという方は多く、弊所にも相談が寄せられています。開業にあたり、補助金などを活用して経済的に開始したいものです。

以下、開業資金を調達するヒントを解説します。

 

1 キッチンカー営業で使える補助金とは?

令和5年現在、キッチンカー営業をするにあたり活用できる補助金は、

①小規模事業者持続化補助金

②自治体の創業補助金

③ものづくり補助金

④事業再構築補助金

⑤IT導入補助金

と考えるのがよいでしょう。

 

③ものづくり補助金を活用したキッチンカー関連の採択数は少ないため、ハードルは高いです。また、車両本体の購入費に充てるのはいずれも難しいと考えてください。ただし②自治体の創業補助金は自治体によって補助対象経費の考え方が異なるため、認められる可能性も否定できません。都度確認します。

2 補助金をどのように活用できるの?

「車両本体」の購入は難しいですが、以下の活用方法が考えられます。

①改修

②機器の追加購入

③広告宣伝経費

④webサイト改修

⑤ITツールの導入

3 小規模事業者持続化補助金(創業枠)の活用例

創業後3年以内に使える小規模事業者持続化補助金には「創業枠」という申請枠があります。

この枠は、通常、補助金上限が50万円のところ上限が200万円となっており、優遇されます。補助率は2/3です。この創業枠で申請するには、『産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書(※)の写しを申請書に添付して提出。』をする必要があります。例としては、商工会議所や商工会で開催している、所定の「起業塾」などに参加すればよいです。

 

補助金活用の流れ(例)

※補助金申請にフォーカスしたものです。このほか、創業融資や飲食店営業許可、その他の手続が生じます。

 

①キッチンカーを開始するための最低限の装備を備える。

②起業塾に参加、創業枠に申請する権利を得る。

③営業開始。

④顧客の需要を見て、強化する商品を検討

⑤強化する商品の製造能力向上のための設備を選定。

→180万円税抜)かかると判明!

⑥小規模事業者持続化補助金に申請

⑦審査の結果採択され、交付決定を受ける。

⑧設備を発注し、納品され、支払いを行う。

→設備業者に180万円支払う

⑨補助金実績報告を行い、補助金が入金される。

→自社に補助金が120万円振り込まれた。

→180万円必要だったけど、60万円で済んだ!

 

※改修業者さんから見積をもらった後、発注までに時間がかかります。業者さんの受注状況や都合もありますので、補助金を活用して取り組みたいと、事前に確認・相談が必要です。

必要に応じて、車両の購入費用、最初に全額支払う改修費用、事業の運転資金、その他設備資金は、①計画以降早い段階で、日本政策金融公庫か、銀行等の金融機関から創業融資を受けます。

小規模事業者持続化補助金の相談は、お近くの商工会でも無料で行っていますので、自身で計画書まで作成できる方は商工会へ相談に行くのがいいかと思います。

事業計画書の作成、創業融資、自治体補助金、会社設立、各種許認可がある場合、当事務所までご相談ください。

 

4 補助金活用の難しさ

「3 小規模事業者持続化補助金(創業枠)の活用例」を見て気が付いた点は無かったでしょうか?

それは、

■補助金はまずは全額支払う=手元に資金が必要

■開業資金には使えない

■補助金には審査があり、こちらのスケジュールどおり採択されるか分からないということです。

 

これらの点が、どの補助金も同様ですが、補助金を使う難しさなのです。開業資金に使えないというは、補助金は後払いのため、何かを購入するとして、補助金を業者に渡すことはできません。あくまで最初は自分で支払って、最後に自分に補助金が振り込まれるためです。

 

小規模事業者持続化補助金を使うためには、まずは営業を開始し、設備の増強や販路開拓に使います。

 

5 創業融資を検討する

開業に向けて、手元の現金が本当に重要です。

全額自己資金を確保できるのが理想ですが、貯めているうちに時間が経ってしまい、商機を逃すかもしれません。そのため、創業する方が利用できる「創業融資」の活用を検討します。

創業融資は、2種類と考えます。①日本政策金融公庫②自治体の制度融資の2種類です。

創業融資は事業性融資です。創業される方は初めての事業融資となることでしょう。

事業融資には、事業計画書が必要です。事業計画書には、3年程度の損益計画書、資金繰り表を作成し添付します。

これらの資料に、なぜこの事業が事業化できるのかを、根拠を持った数字で説明しなければなりません。

■売上の根拠は

■毎月の返済額を上回る返済財源を経常収支で確保できているか?

■自己資金はどれくらいあるか?

■運転資金の考え方は適切か

■固定費は適切か?

など、専門知識が必要になる箇所もあります。

 

創業融資の通過について統計は出ていませんが、およそ5割程度との話もあります。

 

日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

青森銀行 (a-bank.jp)

秋田銀行 (akita-bank.co.jp)

山形銀行について|山形銀行 (yamagatabank.co.jp)

七十七銀行 (77bank.co.jp)

岩手銀行 (iwatebank.co.jp)

東邦銀行 (tohobank.co.jp)

第四北越銀行 (dhbk.co.jp)

6 弊所でのサービス

補助金申請

着手金5万円~、成功報酬相談

創業融資支援

融資額の5%

許可申請

飲食店営業許可など。

このほか酒類販売などは相談に応じます。

 

7 対応地域

■自治体補助金を除く補助金・・全国

■創業融資・・全国

■許可申請・・東北

 

8 連絡先(お気軽にどうぞ)

弊所HPのお問合せからメール送信ください。

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お問い合わせ » 秋田市の経営コンサルタント・行政書士 上草事務所-秋田県での補助金採択実績、融資相談実績あります。 (kamikusa-office.com)

 

または、

電話 018-807-2668  にお電話ください。

Mail  info@kamikusa-office.com にメール送信ください。

 

 

 

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