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小規模事業者持続化補助金
の申請サポート
「補助金専門」行政書士が支援
もうこの補助金は、
一人で申請するには難しすぎる補助金になりました。
行政書士上草総合経営事務所 ｜ 秋田市・全国対応
こんなお悩みをお持ちの社長へ
● 書類が多くて何から手をつければいいかわからない
● 本業が忙しく、自分で申請書類を作る時間がない
● 商工会・商工会議所との連携や様式4の取り方がわからない
● 採択されたが、交付決定・実績報告の手続きが複雑で不安
● 過去に申請したが不採択だった。次こそ採択されたい
● 専門家に頼みたいが、誰に頼めばいいかわからない
はじめに
行政書士上草総合経営事務所のHPにお越し頂き、誠にありがとうございます。
売上を伸ばしたい、販路開拓をしたい会社にとって、小規模事業者持続化補助金は非常に効果的な国の補助金です。チラシ・看板・ホームページ・機器購入・店舗改装など、販路開拓にかかる費用の最大2/3（または3/4）を国が補助してくれます。
ただし、この補助金は年々制度が複雑化しています。以前は郵送申請も可能でしたが、現在は電子申請のみとなり、GビズIDの取得・商工会や商工会議所との連携・採択後の実績報告まで、自力で対応するには相当な時間と専門知識が必要です。弊所では、申請から入金まで一貫してサポートいたします。
小規模事業者持続化補助金とは？
通称「持続化補助金」と呼ばれ、小規模事業者が取り組む販路開拓・業務効率化のための経費を国が補助する制度です。以前の「持続化給付金（コロナ給付）」とは全く別の制度ですのでご注意ください。
販路開拓のための取組とは、新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や、新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発など、幅広い取組が対象となります。自ら策定した経営計画に基づいて実施することが要件です。
【基本情報】
● 補助率：2/3（赤字事業者の賃金引上げ特例は3/4）
● 補助上限：50万円（通常）／最大250万円（特例適用時）
● チラシ・看板・機器購入・ウェブサイト・店舗改装などに活用できる
● 不採択でも次回公募に再チャレンジ可能
● 商工会・商工会議所の非会員でも申請可能
● 補助金は後払い（先に支払い、後から補助金が入金される）
● 申請にはGビズIDプライムのアカウント取得が必要（取得まで数週間かかります）
● 申請方法は電子申請のみ（郵送申請は一切受け付けません）
補助率・補助上限額（第19回）
| 区分 |
補助上限 |
補助率 |
| 通常 |
50万円 |
2/3 |
| インボイス特例 |
100万円 |
2/3 |
| 賃金引上げ特例 |
200万円 |
2/3
（赤字は3/4） |
| 両特例 |
250万円 |
2/3
（赤字は3/4） |
※各特例には要件があります。要件を1つでも満たさない場合、補助金全体が不交付となります。
何に使えるの？
対象となる経費は大きく8つの費目に分類されます。それぞれ細かいルールがありますので、事前の確認が重要です。
✅ 対象となる主な経費（8費目）
● ①機械装置等費：業務用機器の購入（美容機器・食品製造機器・特殊印刷機など）
● ②広報費：チラシ・パンフレット作成、新聞・雑誌広告、看板製作・設置、郵送DM、デジタルサイネージ広告など
● ③ウェブサイト関連費：ウェブサイト・ECサイト構築・改修、インターネット広告・SNS広告、システム開発など。補助金申請額の1/4（最大50万円）が上限。他費目との併用必須
● ④展示会等出展費：国内外の展示会・商談会への出展料、関連運搬費・通訳料など
● ⑤旅費：販路開拓目的の出張旅費（公共交通機関の実費。ガソリン代・タクシー代は不可）
● ⑥新商品開発費：試作品・包装パッケージの開発に伴う原材料費・デザイン費など
● ⑦借料：補助事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル料
● ⑧委託・外注費：店舗改装工事、バリアフリー化工事、キッチンカーの内装改造など
❌ 対象とならない主な経費
自動車・自転車・オートバイ、パソコン・プリンタ・タブレット・スマートフォン・Wi-Fi機器・PC周辺機器、事務用品・文房具、コンサルティング費用（インボイス対応専門家相談を除く）、役員報酬・人件費・アルバイト代、消耗品、金券・商品券、電話代・通信費、保証金・敷金・光熱水費、税理士・弁護士費用など
※「これは対象になる？」という個別のご質問は弊所にお気軽にお問い合わせください。
採択の実例！
第18回（2025年11月採択）では全国で2,741件が採択されています。飲食店・美容室・製造業・建設業・整体院・学習塾・農業など、業種を問わず幅広く採択されています。
● SNS・ホームページを活用した販路開拓事業
● 看板設置による認知度向上および新規顧客獲得
● 急速冷凍機器の導入による商品品質維持と生産性向上
● 展示会出展による海外販路開拓事業
● 店舗のバリアフリー化・客席椅子の改修工事
● 新商品・新メニュー開発事業
● ECサイト構築による新規販路開拓
● キッチンカーの内装改造による移動販売事業
採択された事業の共通点は、「自社の強みを活かした、具体的で実現可能な販路開拓計画」が明確に描かれていることです。事業計画書の質が採択率を左右します。
誰が申請できるの？
「小規模事業者」とは、業種ごとに従業員数で判断されます。社長・役員・個人事業主本人・同居の親族従業員はカウントされません。
| 業種 |
従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） |
5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 |
20人以下 |
| 製造業その他 |
20人以下 |
申請できない方（主なもの）
● 医師・歯科医師
● 系統出荷のみを行う個人農業者・林業者・水産業者
● 資本金5億円以上の法人に100%株式を保有されている法人
● 直近3年分の課税所得の年平均が15億円超の事業者
● 申請する回の締切から10か月以内に採択されている事業者
● 申請時点で開業していない創業予定者
● 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞に申請中または採択済みの事業者
※約1年が経過すれば再申請できますが、過去の採択回数によって減点措置が取られる場合があります。
どこへ申請するの？ 必要な書類は？
| 公募要領公開 |
2026年1月28日（水） |
| 申請受付開始 |
2026年3月6日（金） |
| 様式4締切 |
2026年4月16日（木）
【絶対延長なし】 |
| 申請締切 |
2026年4月30日（木）
17:00 |
| 採択発表 |
2026年7月頃 |
| 事業実施期限 |
2027年6月30日（水） |
様式4の発行受付締切（4月16日）は絶対に延長されません。締切直前は商工会・商工会議所が大変混み合いますので、4月上旬には相談に行くことをお勧めします。
申請方法：電子申請のみ（郵送申請は一切不可）
申請には「GビズIDプライム」アカウントが必要です。取得まで数週間かかりますので、未取得の方は今すぐ手続きを開始してください。
主な提出書類
● 経営計画兼補助事業計画（様式2）※申請の核心。A4で10ページ程度
● 補助事業計画・経費明細表（様式3）
● 事業支援計画書（様式4）※商工会・商工会議所が発行。面談が必要
● 貸借対照表・損益計算書（法人）または確定申告書（個人）
● 各特例・加点を希望する場合は追加書類が必要
申請の注意点は？（補助金の使い方）
補助金を活用する場合、通常の取引とは大きく異なるルールがあります。知らずに進めると補助金が受け取れなくなるケースもありますので、必ず事前にご確認ください。
● 「交付決定通知書」が届くまで発注・支出は一切できません。採択通知書が届いても、その時点ではまだ発注できません。
● 補助金の入金は一番最後です。発注→納品→支払→実績報告→確認→補助金入金という流れです。経費は全額を先に自己負担する必要があります。
● 証拠書類（見積書・発注書・契約書・納品書・請求書・領収書・通帳の写し）をすべて保存・提出する必要があります。
● 1取引10万円超（税抜）の支払いは銀行振込が原則。現金払いは原則認められません。
● 補助事業に関する帳簿・書類は事業終了後5年間保存義務があります。
● 補助金は法人税・所得税の課税対象となります。
当事務所のサービス
1 事業計画書作成支援サービス
申請の核心となる経営計画書・補助事業計画書を弊所が作成します。Zoom面談を通じて丁寧にヒアリングしながら進めます。
● 事前ヒアリングシートの記載
● Zoom面談によるヒアリング（2〜3時間程度）
● 事業計画書（案）の作成
● 商工会（会議所）の修正指示への対応
● Word・Excel形式で納品
2 採択後手続き支援サービス（実績報告まで）
補助金は「採択されてからが大変」です。補助金に関する公的書類の作成・提出は行政書士の独占業務です。交付決定の手続きから補助金請求まで一貫サポートします。
● 見積書等の提出・交付申請サポート
● 補助事業実施中の助言（証憑書類の管理・保存方法など）
● 実績報告書の作成・提出サポート
● 補助金請求サポート
行政書士（弊所）に依頼するメリット
● 膨大な時間をカット！本業に注力できる
経営計画書・補助事業計画書はA4で10ページ程度の作成が必要です。経営状況の分析から補助事業計画の立案まで、本業の合間に自力で仕上げるのは容易ではありません。弊所に任せることで、社長は本業に集中することができます。
● 行政書士は公的機関に提出する「書類の作成」のプロ
行政書士は、報酬を得て官公署に提出する書類の作成を行うことができる国家資格です。補助金申請書類・実績報告書等の作成代行は行政書士の独占業務です。資格者に依頼したいとお考えの方はぜひご相談ください。
● 公会計歴14年のプロが採択後の手続きをサポート
弊所代表は14年間、国・自治体の会計事務を行っており、契約締結・補助金申請・実績報告のノウハウを有しています。国や県の監査・会計検査院の受検経験も豊富です。特に随意契約の証憑書類については完璧な資料の作成を助言できます。
● オンラインで全国対応
事前のヒアリングシート記載とZoom面談により、全国どこからでもご依頼いただけます。お近くの方には訪問も可能です。関西・首都圏のお客様からのご依頼も多くいただいております。
よくあるご質問
Q. 商工会・商工会議所に加入していませんが申請できますか？
A. 加入していなくても申請できます。ただし、事業支援計画書（様式4）の発行を受けるために、1度は商工会・商工会議所の窓口へ相談に行く必要があります。加入の有無は採択率に影響しません。様式4の発行には面談が必要ですので、締切直前ではなく余裕をもってご相談ください。
A. できません。「交付決定通知書」が届いてから初めて発注・契約・支出が可能です。採択通知書だけでは補助事業を始められません。採択から交付決定まで概ね1〜2か月かかります。この期間に発注してしまうと補助対象外となりますのでご注意ください。
A. できます。不採択でも次回公募に再申請可能です。第19回以降も公募は継続される予定で、第20回は2026年秋〜冬頃の公募開始が見込まれます。不採択の場合は事業計画書を見直し、次回に備えることが重要です。
A. なりません。パソコン・タブレット・スマートフォン・プリンタ・Wi-Fi機器・モニター・スキャナーなど汎用性が高くプライベートでも使用できるものは補助対象外です。文房具・事務用品も同様に対象外です。
A. 販路開拓を目的とするものであれば対象となります。ただし、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。必ず他の費目（チラシ・機器購入など）と併せて申請する必要があります。また、ウェブサイト関連費は補助金申請額の1/4（最大50万円）が上限です。
A. 販路開拓につながる改装であれば対象となる場合があります（委託・外注費として計上）。ただし、単なる老朽化による取替え・移転目的の工事・住宅部分の改装・建物の増築などは対象外です。50万円（税抜）以上の工事は処分制限財産に該当し、一定期間の処分制限がかかります。
A. 車両本体は補助対象外です。ただし、移動販売等を目的として既存の自動車に内装改造を行う場合、その改装部分のみ補助対象（委託・外注費）となる場合があります。
Q. 過去に採択されたことがありますが、再度申請できますか？
A. 一定の条件を満たせば申請できます。ただし、「事業効果および賃金引上げ等状況報告書（様式第14）」が受領済みであることが必要です。また、過去の採択回数に応じて減点措置が取られます。過去に採択された事業と明確に異なる内容であることも必要です。
A. 申請できます。法人・個人事業主ともに対象です。ただし、申請時点で開業していることが必要です。開業届の開業日が申請日より後の場合は対象外となります。
A. 補助金は法人税・所得税の課税対象となります。ただし、補助金を固定資産の取得に充てた場合、圧縮記帳の適用が可能な場合があります。税務処理については税理士にご相談ください。
A. 1取引10万円超（税抜）の支払いは銀行振込が原則です。現金払いは原則認められません。クレジットカード払いは補助事業期間内に引き落としが完了している場合のみ認められます。
報酬について（税別）
| サービス |
着手金 |
成功報酬 |
| ①事業計画書作成支援 |
50,000円 |
採択額の10% |
| ②採択後手続き支援（実績報告まで） |
― |
採択額の5% |
※不採択の場合、成功報酬は発生しません。オンラインサポートに完全対応しています。
業務の進め方について
～事業計画書作成支援サービスの場合～
1. お問い合わせを頂きます。
2. 電話・Zoom・メールで簡易的に要件を確認します。
3. ご契約いただき、着手金をお支払いいただきます。
4. Zoomにてヒアリングを行います（概ね2〜3時間程度）。自社の強み・経営状況・補助事業の内容などをお伺いします。
5. 事業計画書（案）をWord・Excel形式でお渡しします。
6. 商工会（会議所）に提出いただき、必要に応じて修正します。
7. 電子申請システムへの入力・申請。
8. 採択後、ご希望の方は採択後手続き支援サービスへ。交付決定から実績報告・補助金入金まで一貫サポートします。
対応地域
全国対応可能です。Zoom・Chatwork・お電話でのご相談も可能です。お近くの方には訪問も可能です。
北海道／青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島／茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川／新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知／三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山／鳥取・島根・岡山・広島・山口／徳島・香川・愛媛・高知／福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄
関東・関西いずれも対応可能です。兵庫県・大阪府・京都府など関西のお客様、首都圏の皆様もお気軽にお問い合わせください。
⚠️ 弊所の受付件数について
各回5件を上限とさせていただいております。
第19回 弊所受付締切：2026年4月16日（水）
締切前はお問い合わせが集中します。早めのご連絡をお願いいたします。
なお、第19回以降も公募は継続される予定です。弊所の対応可能数にも限りがありますので、次回公募（第20回）への申請を希望される方も、今すぐご連絡ください。
まずは無料相談から
「うちは対象になる？」「何に使える？」
どんな小さなご質問でもお気軽にどうぞ。
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