お知らせ
小規模事業者持続化補助金(ウェブサイト関連費について) 秋田の行政書士上草事務所
2022.04.20

これまで、小規模事業者持続化補助金を活用例として、

●ECサイトの構築

●ホームページの開設・改修

が多く行われてきました。

 

しかし、令和4年3月29日から申請が開始された第8回応募からこの点が大きく変わりました。

 

具体的には、これまで「通常枠」では、補助金が上限50万円、補助率は2/3

webサイト制作 75万円(税抜)

とすると、75×2/3=50万円(←補助金額)

となっていましたが、

「ウェブサイト関連費」という経費区分が新設され、

●ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額(補助金全体)の1/4を上限とする

●ウェブサイト関連費のみの申請はできない

と明記されました。

例えば、補助金全体が50万円であれば、12.5万円までしかweb関連の経費に充てられません。

小規模事業者持続化補助金=ホームページ制作!! と認識していた方は、この点に注意が必要となります。

では、このウェブサイト関連費はどのような経費が対象かといいますと、

・商品販売のためのウェブサイト作成・更新

・インターネットを介したDMの発送

・インターネット広告

・バナー広告

・効果測定可能なSEO対策

・販促動画の製作

・アプリ制作

等が挙げられています。これらは、全体の1/4になるように考慮する必要ありとお考えください。

また、この経費のみの補助金申請ができません。

・チラシ配布

・看板

・店舗改装

・トイレ改修

・移動販売のための車両改修(キッチンカー)

等との抱き合わせにより、このウェブサイト関連費を利用することができます。

 

なお、Google等でランディングページを上げている業者で、ホームページの作成や更新を小規模事業者持続化補助金で行える旨説明されているケースが散見されます。

これは、上記に記載した最新の公募要領に照らしますと、必ずしも正しい情報ではありませんのご注意ください。

 

小規模事業者持続化補助金(一般型) (jizokukahojokin.info)