上草総合経営事務所

次のような場面で、事業計画書の策定支援の依頼を受けることが多いです。
■①創業するとき（創業融資を申請する際に必須です）
■②経営改善したいとき
■③金繰りが厳しく、銀行にリスケジュールを申し込むとき

弊所は、経済産業省が認定する「認定経営革新等支援機関」に登録されております。
また、あきた企業活性化センター登録専門家（経営全般）に登録頂いております。
②は国の「早期経営改善計画」制度、③は国の「405事業　経営改善計画」を活用することで、それぞれ25万円、300万円を上限に補助金が支払われます。長期に渡る場合は顧問契約となります。

地方都市において中小企業が生き残るには、戦略的な業務提携・アライアンスが最も効果的なマーケティング手法の一つです。
■Webサイトにリスティング広告を掛けて、事業が回るだけの集客・売上を達成できますか？
■現在の貴社の集客元はどこからですか？協力会社の紹介などが多くありませんか？
他社との関係性の強化が、令和のビジネスを乗り切るために絶対必要なのです。

【サービスの特徴】
最終的に行政書士業務（事実証明）として契約書を作成します。
業務提携契約、業務委託、OEM契約、継続的売買等があり得ます。資本提携業務は行いません。提携当事者のどちらかに立って「交渉」を行うことはありません。その他詳細は非公表。お問合せください。
【例】
例えば、弁当店は福祉施設とのアライアンスが考えられます。
例えば、Webサイト制作会社は建築事務所とのアライアンスが考えられます。
例えば、広告会社は行政書士事務所とのアライアンスが考えられます。

建設業許可申請書類の作成代行、申請代行を行います。
許可取得後は、５年に１回の「更新」手続き、毎年の「決算変更届」がありますが、いずれも代行可能ですので本業に集中することができます。行政書士の独占業務です。

①法定相続人の確定（戸籍の調査）
②財産の調査
③遺産分割協議書の作成
④預金の解約・預金の分配
⑤生命保険等の請求
⑥株式の解約
⑦自動車の名義変更
⑧農地の届出
など、様々な手続きが発生し、ご遺族の負担になります。これらの手続きを代行いたします。令和６年から相続登記が義務化となっており、怠った場合は過料が科せられる場合があります。不動産の名義変更（司法書士が申請）の前に、色々とすべきことがあります。
お気軽にご相談ください。無料でご自宅まで伺います。

補助金申請を支援します。

交付決定、中間検査、実績報告、補助金申請などのいわゆる「事後手続き」をサポートします。13年の公会計経験があり、県や国の監査や、会計検査院の受検経験も豊富にあります。