ものづくり補助金は、何度でも申請することができます。
ものづくり補助金サイトのQ＆Aには以下の通り記載があります。
『Ｑ２．過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか？
Ａ２．申請可能です。但し応募締切日から過去３年以内に交付決定を１回のみ受けた事業者は、
減点措置の対象となります。過去３年以内に２回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請
対象外」です。例として、１０次締切の場合では、応募締切日である令和４年（２０２２
年）５月１１日の「３年前＝令和元年（２０１９年）５月１２日」以降に交付決定を受け
ている事業者が該当します。交付決定を受けた事業者に対する「減点」や「対象外」は、
「交付決定の取消し」となった場合や「交付決定後に事業の廃止」を申請した場合でも、
すべて該当いたします。』
qanda_20220705-2.pdf (monodukuri-hojo.jp)
〇現実的には、以下のような点が懸念されます。
①給与支給総額の上昇が要件となっているので（基準年度の給与支給総額と比較して４．５％（年率平均１．５％×３）以上増加）、それに耐えられるのか。
②補助金を除く自己資金負担分の支払いにつき、十分な資金（キャッシュ）を確保できるか。
〇嘘のような本当の話
②は特に慎重を期します。
嘘のような本当の話ですが、補助金を使うと会社の資金が１００％確実に減ります。
増えるのではなく、減ります。
2/3の補助があっても、1/3が自己資金だからです。
補助金を使うべきかどうかは、慎重に検討してください。軽々に補助金を売ってくるコンサルには十分注意してください。
補助金を考えた場合は、専門家にご相談ください。
公募要領について｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト (monodukuri-hojo.jp)