ものづくり補助金は、何度でも申請することができます。
ものづくり補助金サイトのQ＆Aには以下の通り記載があります。
Ｑ１．過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか？
Ａ１．申請可能です。但し応募締切日から過去３年以内に交付決定を１回のみ受けた事業者は、減点措置の対象となります。過去３年以内に２回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」です。（公募要領１０Ｐ）
例として１４次締切の場合では、応募締切日である令和５年（２０２３年）４月１９日の「３年前＝令和２年（２０２０年）４月１９日」以降に交付決定された事業がカウントされます。「交付決定の取消し」となった場合や「交付決定後に事業の廃止」を申請した場合でも、すべてカウント対象です。
qanda_20220705-2.pdf (monodukuri-hojo.jp)
■現実的には、以下のような点が懸念されます。
①給与支給総額の上昇が要件となっているので（基準年度の給与支給総額と比較して４．５％（年率平均１．５％×３）以上増加）、それに耐えられるのか。
②補助金を除く自己資金負担分の支払いにつき、十分な資金（キャッシュ）を確保できるか。
■嘘のような本当の話
②は特に慎重を期します。
嘘のような本当の話ですが、補助金を使うと会社の資金が１００％確実に減ります。
増えるのではなく、減ります。
仮に2/3の補助があっても、1/3が自己資金だからです。
補助金を使うべきかどうかは、慎重に検討してください。軽々に補助金を売ってくるコンサルには十分注意してください。
補助金を考えた場合は、専門家にご相談ください。
＜令和５年11月15日追記＞
申請サポート致します。
経営革新計画、事業継続力強化計画など、相談により、加点項目を押さえた上で申請します。
■電話 ０１８－８０７－２６６８
■Mail info@kamikusa-office.com
■対応地域
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
公募要領について｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト (monodukuri-hojo.jp)