公的資金(補助・融資)
創業融資(日本政策金融公庫)の6つのポイント② 秋田の行政書士上草事務所 秋田 岩手 宮城 山形 福島 新潟に対応します 
2022.06.09

①では、申し込み金額に触れました。

今回は創業融資を申し込むうち、「資金使途」について触れます。

資金には、「設備資金」と「運転資金」があります。

日本政策金融公庫の「創業計画書」様式では、右側中央の1/3の部分です(7必要な資金と調達方法)。

設備資金とは、飲食店であればキッチンや内装費、パソコンや看板、導入機器となります。

運転資金とは、人件費や家賃などです。

 

●漠然といくらはダメ。根拠立てること。

・パソコン・・販売元のウェブサイトの金額ページをコピー

・内装工事・・内装工事会社から見積もりをもらう。

※見積だけでなく、可能なら完成図面も依頼します。今後役所に許可の事前確認に行く際、見積書だけだと内容が伝わりません。また、図面を要する許可もありますので、ここで手配するといいです。

・導入機器・・見積書を徴取

・人件費・・・繁忙期、閑散期、時間帯等を考慮し、シフトを組んでみます。

※許可の中には、人員の確保が必要なものもあります。その際は、売上は立たず人件費がかかる場合がありますので考慮に入れます。

・広告費・・・具体的にどういう媒体で、どういう頻度で、広告対象は誰でという具合に検討します。

・取引先・外注との関係・・・仕入れ額の協議(契約書や見積書等、書面で用意できるといいです)

 

このように、ある程度詳しく根拠を持ちます。

 

新規開業資金|日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

 

 

 

令和ビジネスを一歩前へ!「経営・財務」の無料メールセミナー 読者登録フォーム