中小企業庁・中小機構 令和7年4月スタートの新制度
新事業進出補助金の申請を
補助金専門行政書士がサポート
最大9,000万円・補助率1/2でその夢を実現する補助金があります。
中小企業新事業進出促進補助金｜全国対応・無料相談受付中
上草総合経営事務所（秋田市・認定経営革新等支援機関）
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- ・ 新しい事業に挑戦したいが、設備や建物への投資資金が足りない
- ・ 補助金があることは知っているが、自社が対象かどうかわからない
- ・ 事業計画書の書き方がまったくわからない
- ・ 以前申請して不採択になった経験がある
- ・ 採択後の手続きが複雑で本業を圧迫しそうで不安
- ・ 補助金と融資をどう組み合わせればいいかわからない
その悩み、この補助金と上草事務所への依頼で解決できます。
「新しい製品・サービスで、新しい顧客層にアプローチする事業」に対して、建物の建設や機械装置の導入費用などを国が最大半額補助してくれる制度です。令和7年4月22日に第1回公募がスタートした中小企業庁・中小機構による補助金で、現在も継続的に公募が行われています。
現在、第4回公募が募集中です。締切は、令和８年６月19日（金）18:00まで！
| 従業員数 | 補助上限額 | 賃上げ特例時 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21〜50人 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51〜100人 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101人以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
※ 補助率1/2 補助下限額750万円 補助事業実施期間：交付決定日から14か月以内（採択発表日から16か月以内）
※ 賃上げ特例は大規模な賃上げ計画を申告した事業者が対象
中小企業省力化投資補助金（省力化補助金）とは、人手不足に悩む中小企業が、IoTやロボットなどのデジタル技術を活用した設備・システムを導入するための経費を補助する制度です。申請しやすく、採択率は60〜70%程度と高めで、現在も継続して公募が行われています。
ただし、省力化補助金は「今ある事業を効率化・省力化する」ことを目的とした補助金です。一方、新事業進出補助金は「新しい市場に新しい事業で挑戦する」ことを支援するもの。目的が根本的に異なります。
なお、新事業進出補助金の採択率は40%弱と、省力化補助金より難易度は高め。それでも、下記3つの理由からこの補助金を選ぶべき場面があります。
① 補助上限額が小規模な会社でも大きい
省力化補助金（一般型）の補助上限は従業員5人以下で1,000万円、20人以下で最大2,000万円。それに対してこの補助金は従業員20人以下でも最大3,000万円、101人以上なら最大9,000万円。大型投資を本気で検討している事業者に向いています。
② 建物費が補助対象になる
省力化補助金は設備・システムの導入が中心で、建物の建設・改修には使えません。この補助金は建物費が堂々と補助対象です。新工場・新店舗・新施設を建てて新規事業に乗り出したい場合に最適です。
③ 使途の自由度が高く、事業の方向性を自分で設計できる
省力化補助金はカタログ・登録製品から選ぶ仕組みですが、この補助金は機械装置・建物を軸に外注費・広告宣伝費・クラウドサービス費なども組み合わせて申請できます。「この新事業をどう立ち上げるか」という全体設計を自社でつくれるのが強みです。
中小企業者（個人事業主を含む）が対象です。業種ごとに資本金・従業員数の要件があります。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業・情報処理・旅館業を除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
従業員数が0名の事業者／創業後1年に満たない事業者／大企業の子会社等（みなし大企業）
この補助金の核心が「新事業進出」の要件です。以下の3つをすべて満たす事業計画を策定することが必要です。「新規性」とは世の中における新規性（日本初・世界初）ではなく、その会社にとっての新規性で判断されます。
① 製品・サービスの新規性要件
自社にとって過去に製造・提供したことのない、新規性のある製品・サービスであること。
❌ 該当しない例：既存製品の製造量を増やすだけ／過去に製造していた製品を再び製造する／製造方法だけを変更する／性能が既存品と有意に異ならない
② 市場（顧客層）の新規性要件
既存事業とは異なる顧客層（法人／個人、業種、行動特性など）をターゲットにすること。
❌ 該当しない例：既存顧客に別の製品を売るだけ（単なるメニュー追加）／取引先の要請で仕様変更した製品を作るだけ（顧客層が変わらない）／同じ商品をA駅前からB駅前に移して販売する（商圏だけの変更）
✅ ポイント：BtoBからBtoCへの転換、法人向けから一般消費者向けへの展開など、顧客属性が明確に変わることが重要です。
③ 新事業売上高要件
事業計画期間の最終年度において、以下いずれかを満たすこと。
・新事業の売上高が総売上高の10%以上、または総付加価値額の15%以上
・（売上高10億円以上・事業部門売上3億円以上の場合）当該部門売上の10%または付加価値額の15%以上
「機械装置・システム構築費」または「建物費」のいずれかが必須です。モノへの投資が前提になっています。
| 経費区分 | 主な内容・注意事項 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 機械・工具・器具・ソフトウェアの購入・リース。単価10万円（税抜）以上のもの |
| 建物費 | 新築、構築物の工事費等 |
| 技術導入費 | 知的財産権等の導入に要する経費。書面による契約締結が必要 |
| 知的財産権等関連経費 | 特許出願・弁理士費用・外国特許出願翻訳料等 |
| 外注費 | 検査・加工・設計等の外注。補助金全体の10%が上限 |
| 専門家経費 | 専門家へのコンサルティング費。上限100万円 |
| クラウドサービス利用費 | SaaS・サーバー等の利用費。補助事業実施期間中分のみ |
| 広告宣伝・販売促進費 | チラシ・動画・ウェブサイト構築・展示会出展等 |
| 運搬費 | 補助事業実施に不可欠な運送費 |
新市場性を選択する場合：新製品等のジャンル・分野の社会における一般的な普及度・認知度が低いことを客観的データで示すことが必要です。ジャンル・分野を区分する際は「性能・サイズ・素材・価格帯・地域性・業態」などの要素を排除して区分します。
高付加価値性を選択する場合：同一ジャンル・分野の中で、一般的な付加価値・相場価格と比較して高水準の高付加価値化・高価格化を図ることを、自社の強み・価値の分析とともに示します。
継続的に売上・利益を確保できる市場規模があるか、成長が見込まれる市場かどうか。また競合分析を行い、顧客ニーズをもとに競合他社との明確な差別化が可能かが審査されます。
中長期的な課題と解決方法・スケジュールが具体的か。金融機関からの資金調達の目途があるか。補助事業を適切に遂行できる体制（人材・事務処理能力）が整っているかが審査されます。
付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率4.0%以上、給与支給総額の年平均成長率2.5%以上の目標設定が必要です。基準値を上回る高い目標を設定すると加点評価されます。目標値未達の場合は補助金の返還義務があります。
川上・川下への経済波及効果が大きい事業、新たな雇用を生み出す事業、先端的なデジタル技術・低炭素技術の活用、地域の特性を活かした高付加価値事業、関税の影響を受けている事業者などが加点対象となります。
の作成
（Jグランツ）
採択決定
通知
の実施
の提出
確定通知
の受取
交付決定後に自己資金や融資で設備を購入・建物を建設し、実績報告を経て補助金が振り込まれます。申請前に金融機関との資金調達の目途をつけておくことが非常に重要です。
| 項目 | 金額 | お支払いタイミング |
|---|---|---|
| 着手金 | 200,000円（税別） | ご契約時 |
| 成功報酬 | 採択額の10%（税別） | 採択時 |
| 採択後手続き① | 採択額の1%（税別） | 採択時 |
| 採択後手続き② | 交付決定額の1%（税別） | 交付決定時 |
| 採択後手続き③ | 交付額の2%（税別） | 補助金入金時 |
| 事業化状況報告 | 別途ご相談 | － |
※ 採択後手続きは交付申請〜補助金請求まで（合計4%）が対象です。
遠方対応可能です。滋賀県・東京・大阪府など、全国からご依頼をいただいております。補助金の申請はオンラインで完結できるため、どちらにお住まいの方もお気軽にお問い合わせください。
⏰ 第４回公募中です。今すぐ、その指で、動き出すことが採択への近道です。
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※ 本記事は令和8年1月時点の公募要領（第3回）に基づいて作成しています。制度の詳細・最新情報は必ず中小機構の公式ホームページでご確認ください。
