1. はじめに

長引く物価高や市場変化の中、既存事業を続けていくことに対して不安を持っている方や、事業が好調で新たな分野に進出したい方は必見です。

新事業進出補助金は、新分野への挑戦に最大9,000万円を支援する大型の補助金です。補助金を獲得することで、躊躇していた新分野の進出に弾みが付くでしょう。

２. 新事業進出補助金とは？

1. 補助金額と補助率

事業規模や従業員数に応じて金額が区分されています。

従業員数	補助上限額	(賃上げ特例適用時)
20人以下	750万円～2,500万円	(3,000万円)
21～50人	750万円～4,000万円	(5,000万円)
51～100人	750万円～5,500万円	(7,000万円)
101人以上	750万円～7,000万円	(9,000万円)

２. 主な補助対象経費

この補助金では、「建物費」が補助対象経費となっているのが特徴です。

• 建物費： 生産施設、加工施設、販売施設、作業場等。

• 機械装置・システム構築費： 機械装置、専用ソフトウェア、システム構築等。

• 広告宣伝・販売促進費： パンフレット作成、Web広告、展示会出展。

• その他： 運搬費、技術導入費、知的財産等関連経費、外注費、専門家経費。

3. 対象となる「新事業進出」の4パターン

本補助金においては「新事業進出要件」が以下のとおり、①～③の３つあります。これらすべての要件を満たす事業計画を策定する必要があります。

①製品等の新規性要件 新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること

→少しでも既存事業と重なってはいけません。

②市場の新規性要件 新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場（既存事業とは異なる顧客層）であること

→これまでと全く違う顧客に向けた商品・サービスである必要があります。

③新事業売上高要件 新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となること

→例えば年商が１０億の会社なら、１億円は新事業で売上を立てる計画にします。明らかに１億円の売上を立てるのは難しい事業は採択可能性が低いです。

 

詳しくはこちらをご覧ください。【新事業進出指針の手引き】https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/docs/shinjigyou_shishin_tebiki.pdf

 

4. 審査の重要評価項目（採択を分けるポイント）

公募要領第3回では、以下の項目が重点的に審査されます。

• 事業化点： ユーザーのニーズ、競合との差別化、実施体制の具体性。

• 再構築点： リスクの特定と対策、既存事業とのシナジー。

• 政策点： 地域経済への波及、付加価値額向上、デジタル化への取り組み。

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3. こんなお悩みありませんか？

「新事業のアイデアはあるが、数千万円の投資リスクに踏み切れない。せめて半分が補助金なら。。。」

「どの補助金が自社に最適か、専門的な判断ができない」

「自分の会社で採択されるレベルの事業計画書を作成するのは無理がある」

「採択後の手続きを自分の会社でやっていたら、本業に支障がでそうだ」

これらのお悩みは、多くの中小企業経営者が共通して抱えるものです。しかし、これらを一つずつ解消し、採択を勝ち取った企業だけが、新しい未来を手にしています。

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4. 第1回公募の傾向と採択を左右する「3つの壁」

最新の公募結果を分析すると、不採択になる計画には共通点があります。

補助金申請前の「テーマ選定」でほぼ勝負がついています。

コンサルタントの私から見て、少しでも勝てる確率の高い内容になるように、助言します。

1. 「新事業」の定義が曖昧： 既存事業と市場が重複していたり、単なる品揃えの追加とみなされたりするケースです。

2. 市場分析の欠如： 「売れると思う」という主観ではなく、客観的な統計データに基づいた「売れる根拠」が求められます。

3. 政策課題への理解不足： 賃上げ、DX（デジタル化）、GX（環境対応）といった、国が重視する要素を計画に組み込めていない。

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5. 支援実績（抜粋）

弊所は、全国各地・多種多様な業種で採択実績を積み上げてきています。

また、国の補助金の事務局業務も行っており、検査事務の内部も知っています。併せて１４年間、自治体で会計検査院対応等の業務を担当。全国的にも珍しい公会計のプロです。

【事業再構築補助金】

• 菓子店： 既存の店頭販売から、急速冷凍機を導入したテイクアウト・全国配送事業へ。

• 輸入ワイン商社： 卸売から、ワインに合う焼き菓子を製造・販売する実店舗の開店支援。

• ガソリンスタンド： 既存のリソースを活かし、今後の市場を見据えた「建設業」への進出。

• 歯科技工所： デジタル設備導入による補綴物の高度化。

【ものづくり補助金・省エネ補助金】

• 米卸売業者： 全在庫をクラウド管理するトレースシステム構築（DX）。

• 牛乳製造メーカー： 最新の牛乳充填機導入による生産性向上、および大型充填機の省エネ更新事業。

• 薬局チェーン： 自動混練機導入による調剤業務の効率化と高度化。

• 生活用品輸出会社：システム導入とマーケティング事業

【省エネ補助金（工場型）】

• 牛乳製造メーカー： 大型充填機の省エネ更新事業。

その他多数。

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6. 全国どこからでも相談可能

弊所はオンライン会議ツール（Zoom等）をフル活用し、全国の経営者様をサポートしています。

 

【支援・問い合わせ地域実績】

北海道、青森、秋田、岩手、宮城、福島、千葉、埼玉、東京、神奈川、静岡、長野、京都、滋賀、大阪、兵庫、広島、福岡、愛知

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7. 弊所に依頼する4つの圧倒的なメリット

・認定支援機関×行政書士×補助金コンサルタントが支援

認定支援機関+行政書士+自治体での公会計経験１０年以上+補助金事務局経験の補助金コンサルタントは、全国探しても数人いるかという希少さです。

 

・採択される可能性の高い申請テーマをまずは検討

申請テーマ（補助事業内容）が弱いと、採択されません。まずは採択されやすいテーマにしていきます。

 

・加点対策を最大限行い、採択可能性を引き上げる

大型補助金で競争が激しいです。加点項目は可能な限り全て押さえます。

事業継続力強化計画、パートナーシップ構築宣言、成長加速マッチングサービスは必ず実施しましょう。

 

・独自開発のAI審査を活用し、事業計画書における論点のモレを低減

弊所独自の審査ツールを開発しております。ドラフト作成後は不足している論点がないか確認します。

 

・採択後手続きまで支援するから安心

補助事業の実施は独自のルールがあり、順番を間違えると取り返しのつかない事態になります。サポートしますので安心です。

 

 

・改正行政書士法により、申請書類の「作成」ができるのは行政書士のみになった（確認された）。

依頼しようと検討しているコンサルティング会社は、補助金申請書を「作成」するとしていませんか。行政書士登録していない民間コンサルティング会社のコンサルタントは、補助金申請書類の有償作成ができません。作成するための助言や、参考資料の提供にとどまります。ご依頼先にはご注意ください。

 

8. 報酬（税込、参考料金）

■着手金：22万円

■成功報酬：採択額の11.0%

■事後手続：採択額の3.3%

■実費、交通費別途

個別にお見積します。

9. お問い合わせ

あなた様の新事業は、採択可能性があるのか？

そして、いくら受給できる可能性があるか？

 

専門家が直接お答えします。

 

【24時間受付】無料採択可能性診断・ご相談はこちら

お問い合わせフォーム：https://kamikusa-office.com/contact/