公的資金(補助・融資)
事業再構築補助金の電子申請の代行について 認定経営革新等支援機関 秋田の行政書士上草事務所
2023.10.25

2023/09/21日付けで、事業再構築補助金事務局が、以下の見解を公表しました。

 

第10回公募代理申請について

第10回公募の申請案件について、アクセス解析の結果、 特定の認定支援機関(大阪府)の支援先において代理申請が疑われる申請が確認されました。 該当する申請は公募要領違反として、審査対象外としております。各回の公募要領に記載があるとおり、本補助金は事業計画書を事業者自身にて作成、申請していただく必要があります。代理申請が行われている場合は公募要領に反する行為として採択取消、又は交付決定取消になり、以後の公募への申請も受け付けない可能性があります。過去の公募回を含め、自身で事業計画書を作成、申請していないという事業者につきましては、事務局まで申し出てください。申し出のあった事業者は、以後の申請受付について配慮させていただきます。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
要するに、申請業者のGビズIDを、コンサル等に開示して、コンサル側のパソコンでログインし、申請(最後の申請ボタンの押下)まで行うと、不採択や交付決定の取消になると言うものです。そもそも、公募要領やGビズID規則には、他者へのIDの開示は行わないことや、申請は申請者自身で行う旨が記載されていました。
なぜ誰が操作したかまで分かるの?と思いますが、パソコンでGビズIDを用いてログインすると、パソコン固有の番号が残っていて、それを解析したのだと考えられます。
この解析手法は、事業再構築補助金のみならず、国の他の補助金(ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等)にも適用される可能性がありますので、申請の際は十分に注意してください。
コンサル側から、「電子申請まで完全にサポートします」と言われると「手厚いサービスだ、本当に助かる」と感じるかもしれませんが、完全にルール違反です。そればかりか、以後の申請までも認められない可能性も出てきます。
では、どのようにサポートを受けたらよいか?ということですが、
・認定経営革新等支援機関であるサポート会社に隣で操作を見てもらう。
・電話で聞きながら申請する。
・分かりやすい申請マニュアルの提供を受ける。
等が考えられます。
認定経営革新等支援機関を選ぶ際は、できる事とできない事を正しく説明し、公正にサポートしてくれる方を選びたいものです。

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