はじめに

行政書士上草事務所のページにお越し頂きありがとうございます。

このページをご覧のあなたは、①起業、②個人事業主からの法人成りのいずれかを検討されているのではないでしょうか。

クラウドソフトを使った方法や、YouTubeなどの情報を見て、自分では出来そうと考えながらも、「大事な事業なのに自分で手続きをして漏れがあったらどうしよう」などと考えるかもしれません。

以下、株式会社・合同会社について、設立の流れを記載します。

また、多くの書籍を読まなければ分からない情報をふんだんに掲載しますので参考としてください。

併せて、代表が各役所の担当官に問い合わせた内容も盛り込んでいますので、他では得られない情報となっています。

法人設立が要件の許認可ではないか確認する。

法人要件がある場合も

起業する方は、「法人設立」が許可要件の場合があります。これから始める事業にはどのような許認可を役所からもらわなければならないか確認します。

例）障害福祉サービスを開業する場合は、法人格が必要になります。

役所の許認可で、個人→法人の手続きは専門知識を要する

個人事業主から法人成りする場合、許認可の承継が問題となります。

例えば建設業の場合、個人から法人成りする場合、①個人を廃業して新規で許可を受ける、②個人の許認可を法人に承継させる方法がありますが、いずれも大きな事務負担が生じます。

また、宅建業許可などは、個人から法人に引き継ぐことが出来ないため、法人として再度新規申請が必要となります。

このように、各許認可ごとに、許可の承継ができる場合と、法人化によって新規申請が必要な場合があります。

そのため、起業の際に法人化してから始めた方がいいかは、予定する売上高を考慮した上で決定します。

税金・社会保険料のシミュレーションを行う

起業、法人成りとも、個人・法人どちらの方が税金・社会保険料が抑えられるか検討します。

法人化により、法人税、法人住民税、法人事業税、厚生年金、労働保険など新たに必要となる税金・経費があります。

これらの検討のためには、売上、原価、経費（人件費含む）、税引前当期純利益をある程度試算します。

その上で、税務署、市役所、年金事務所、Web上のツール、場合によっては税理士や社労士に相談の上情報収集を行います。

信用の必要性を検討する

「株式会社」「代表取締役」の肩書きは、一般に信用を生みます。対事業者向けビジネスですと、個人よりも法人の方が信用力が高いと言えるでしょう。一方、路面店で個人を顧客にし、法人とは別の屋号で営業するような業種の場合、法人である必要性は信用力という観点からは薄い場合が多いでしょう。

資金調達を検討する

起業のタイミング、業績が伸び事業拡大するタイミングのどちらも、金融機関から融資を受けやすい時期です。

特に国のスタートアップ強化政策により、日本政策金融公庫における創業融資制度の変更が見られます。

そのため、時期を逃さず資金調達を行います。

日本政策金融公庫　新規開業資金

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

会社の種類を選ぶ

株式会社か合同会社を選択します。

特徴は以下のとおりです。

・合同会社を選択しますと、肩書が「代表社員」となります。「代表取締役」ではありません。

・合同会社は設立時の定款認証が不要なのと、登録免許税が比較的安いです。

・合同会社は株式を発行できません。この点資金調達方法が限られることになります。

・株式会社、合同会社とも税法上の普通法人として扱われ、税金の種類や額は同じです。設立時の登録免許税は異なります。

会社の機関を設計する

株式会社であれば、株主総会、代表取締役、取締役、合同会社であれば、代表社員、社員などを決めます。

最も多いのが、株主総会＋（代表）取締役　のケースです。

商号調査をする

同一住所、同一商号がないか確認します。

登記情報提供サービス

同一市町村に類似の商号が無いか確認します。登記上は使用できても、運営上トラブルにならないためにも確認するとよいです。利用者登録が必要です。

https://www1.touki.or.jp/

商標（特許情報プラットフォーム）

知的財産権である「商標権」として登録されていないか確認します。

知らない間に商標権の侵害をすることがないようにします。

バッティングしている場合は、弁理士に相談しましょう。

https://www.j-platpat.inpit.go.jp/t0100

その他法人商号で注意すべきことなど

・「株式会社」、「合同会社」を入れる

・有名な会社の商号は使用してはならない。　例）三井　三菱　富士通

前後関係

・「あんべいいな株式会社」と「アンベイイナ株式会社」は同一商号ではない。

・「IBURIGAKKO株式会社」と「イブリガッコ株式会社」は同一商号ではない。

・「上草株式会社」と「株式会社上草」は同一商号ではない。

・「上草株式会社」と「上草合同会社」は同一商号ではない。

法律で使用が禁止されている文字は使わない

・「〇〇銀行」

・「〇〇信託」

・「〇〇大学」

・「〇〇病院」

使用できる文字

・ローマ字　ABC　abc

・アラビア数字　123

・記号　「＆」、　「’」（アポストロフィー）、「，」（カンマ）、「ー」（ハイフン）、「.」（ピリオド）、「・」（なかてん）など。

使用できない文字

・ギリシャ文字　α　β　γ

・ローマ数字　Ⅱ　Ⅳ

・その他　＠　！　？

法人印を作成する

商号、商標調査が終わり法人名が決まったら法人印を発注しましょう。

通常、３種類作成します。

素材は、つげ、黒水牛、チタンなどがあります。

①会社実印

法務局に届け出る印です。株式会社であれば印面に代表取締役などと彫られています。

＜彫刻する役職名の例＞

株式会社：代表取締役印、代表取締役之印

合同会社：代表社員之印、代表職務執行者之印

②銀行印

法人口座用の印鑑として使用します。

③社判（会社印）

会社印、角印、社判などと呼ばれ、四角形をしています。請求書や見積書に押下します。役職名は通常入れません。

官公庁との取引では、請求書の発行者を厳密に判断するため、社判ではなく会社実印を要求されるケースもあるでしょう。

インターネットで検索すると、多くの印鑑業者のページを見つけることができ、ネットで購入しても問題ありません。

ちなみに、秋田市内の店頭ですと下のようなお店があります。会社設立後は何かとゴム印などを作る機会が出てくるので、実店舗もお勧めです。

株式会社ホリエ

https://www.horie-19.com/

工藤印舗

はんこ屋さん21

https://hanko21.co.jp/

定款を作成する

定款とは、会社の基本的なルールを定めた書類です。会社法により作成することになっています。

絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項を掲載します。

紙の定款か電子定款によることができます。紙の定款は収入印紙が４万円分必要です。電子定款は収入印紙が不要です。

電子定款を自分で作成する場合、マイナンバーカードによる電子証明書を用いてPDF化した定款に署名します。（行政書士などの専門職は専用の電子証明書を用います。）

絶対的記載事項

定款に必ず記載しなければいけない記載事項を、絶対的記載事項といいます。

・目的（どのような事業を行うかなど）
・商号（法人名）
・本店の所在地
・資本金（設立時に出資される価格もしくは最低額）
・発起人の氏名又は名称及び住所
（会社法27条）

相対的記載事項

定款に記載しないと効力を生じない記載事項を、相対的記載事項といいます。

・現物出資

・財産引受

・取締役会の設置

（会社法28条）

任意的記載事項

任意で定款に記載する事項です。定款外で定めても効力を生じます。

・事業年度（記載している会社がほとんどです）　例）４月から３月が事業年度

・株主総会の招集時期や招集権者の定め

・役員の員数

公証役場で定款認証を受ける

株式会社は（原始）定款を公証人から認証して頂きます。合同会社は定款認証が不要です。

秋田県ですと、公証役場は秋田市と能代市にあります。秋田市は、大町の竿燈大通りのローソンの向かいのビルに入っています。とても優しい先生がいらっしゃいます。

紙定款の認証の流れ

①定款作成

②公証役場の予約

③公証人の認証を受ける。

※収入印紙４万円が掛かります。

電子定款認証の流れ

①定款作成

②電子署名

③登記・供託オンライン申請システムで公証役場に定款データ送信

④定款認証（公証役場に訪問又はオンラインで）

⑤定款データの入ったCDを受け取る。（CDは持参します）

※専用のソフトをダウンロードし、利用者登録を行います。

定款データの送信は簡単ではありません。一度きりの利用でしたら専門家に依頼した方が自身で行うよりも遥かに効率的です。操作方法参考資料『会社法定款事例集』

資本金の払込を行う

払込方法

定款認証が終わりましたら、資本金を代表者の通帳に振り込みます。

資本金が１００万円として、他行から振り込んで、振込手数料分が引かれてしまい９９９，２３０円となっている場合不足している状態となります。注意してください。

繰り返しになりますが、「個人」の通帳です。「法人」の口座は登記が終わった後に作ります。個人の口座に入金して資本金を客観的に確認できる状態にします。登記申請に通帳の振込ページの写しを使います。法人口座が出来ましたらここから資金を移してください。

資本金とは？

会社設立時の元手のことで、事業を行うための運転資金となるものです。

自己資金である必要があります。他人から借り入れたお金は自己資金に充てることはできません。ですから資本金を上げたいからといって誰かに借りてきて「見せ金」とすることはできません。

資本金は、（設立時）貸借対照表で次のような関係があります。

例）資本金　１００万円（現物出資無しの場合）

＜借方＞

現金及び預金　1,000,000

＜貸方＞

資本金　　   　1,000,000

資本金の額が、会社の運転資金となる借方の現預金にバランスします。

資本金が多いほど運転資金が充実した状態でスタートしたのだなと分かります。

法人設立登記を申請する（＝設立日）

法務局に会社の設立登記申請を行います。

申請日が会社の設立日になります。

申請できるのは、法務局の窓口が開いている日です。土日祝祭日は申請できないので、会社設立日とすることはできません。日曜日が「天赦日」で、この日にしよう！と考えてもできません。

会社設立登記申請は司法書士に依頼するのが望ましいです。

法人口座を開設する

開設手続き

・会社の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

・会社の定款

・会社印

・会社の印鑑証明書

・代表者の実印

・代表者の印鑑証明書

・代表者の身分証明書

・その他会社の運営実態がわかる資料

を準備し、希望する金融機関に訪問します。

法人口座の作成には、審査があります。

・事業内容は明確で、売上・利益が立つのか？

・法人口座開設の理由を明確に説明できるか？

・資本金が少なすぎないか（１円とかだと、その１円で何に投資するの？）

・代表者の経歴に問題がないか

・提出書類に不備がないか

・本店所在地がバーチャルオフィスでないか（事業実態が本当にあるの？）

・身の丈にあった金融機関を選定しているか（いきなりメガバンクにする必要はあるの？）

などが見られることになります。個人の口座開設のようにスムーズではありません。

どの金融機関を選べよいか？

よほど規模が大きい会社でない限り、地方銀行、信用金庫、信用組合がよろしいでしょう。

いきなりメガバンクを選択される方もいるでしょうが、少額融資は積極的ではないのが例です。

参考まで、日本政策金融公庫は預金機能がなく、口座開設することはできません。公庫から融資を受ける際は指定する口座に振り込まれます。

・最近は、地方銀行の経営状態が厳しい状況にあります。ニュースではある銀行が公的資金の返済に窮するという記事も流れました。金融機関を選択する際は、できるだけ経営状況が良い銀行を選択するようにします。銀行融資診断士でもある弊所代表にご相談ください。

設立費用

電子定款なら収入印紙代の４万円を節約できる

行政書士、司法書士はほとんどが電子定款認証に対応しています。４万円の収入印紙を節約できます。

報酬と相殺すると、差額は３万円前後となるのが相場で、自身で行うよりも経済的だと思われます。

法人設立のメリット

有限責任となる

法人とは、法律によって作られた独立した人格です。ですから法人には住民税が課されます。

一方で、個人事業主は返済等の責任を全て負わなければなりませんが、法人の責任は出資額が上限となります。

では、銀行が法人に対して貸し付けていたお金は法人が倒産すれば返ってこないのか？返さなくていいのか？となりますが、これを防ぐために「経営者保証」といって、会社の債務を、経営者個人が保証するという債権の保全策が講じられてきました。ただ、この制度は事業承継や経営者の思い切った投資を阻害するものとしてできる限り設定しないようにするというのが国の方針です。

※簡単に書きましたが、詳細は以下をご覧ください。

金融庁サイト

https://www.fsa.go.jp/policy/hoshou_jirei/index.html

税負担の軽減を図れる場合がある

役員報酬、退職金、生命保険料などを損金（経費計上）できるなど、個人事業主とは税負担の計算方法が違います。一方で、法人税、法人住民税など税金の種類も変わってきますから、税理士などにシミュレーションしてもらうとよいでしょう。

また、赤字（欠損繰越金）を１０年間繰り越せるようになります。利益が出た年の課税所得を減らし、法人税を減額することができます。なお、青色申告では３年が期限です。

信用が高まる

法人は、設立すると法務局や登記情報サービスで誰でも登記情報を閲覧することができます。

また、株式会社の場合、代表の肩書が「代表取締役」となる点においても一定の信用が得られるでしょう。

合同会社の認知も高まってきていますので、「代表社員」も、法人代表者として信用に繋がる場合もあるでしょう。

決算月を自由に設定できる

個人事業主の決算月は１２月（末）ですが、法人はこれを自由に決められます。通常は末日にします。

資金調達に幅が生まれる

株式会社の場合、株式を発行することで資金を調達することができます。

法人設立のデメリット

設立費用がかかる

株式会社ですと専門家報酬も含めて30万円前後、合同会社でも15万円程度かかります。

法人住民税の均等割がかかる

赤字であっても、発生する費用です。最低でも年額60,000円かかります（秋田市の場合）。

秋田市HP

社会保険の加入義務

個人事業主は５人以上雇用すると社会保険の加入義務があります。法人は社長１人だけであっても社会保険の加入義務があり、負担する必要があります。健康保険と厚生年金保険に加入します。さらに従業員を雇用するとさらに社会保険料の負担額が増加していきます。

税理士費用がかかる

法人税の申告は極めて難解で専門知識のない人は実施できません。税理士に依頼しましょう。税理士とは長い付き合いになりますし、経営者にとっては良き相談相手になります。信頼できて、相性のいい税理士がいればベストです。

秋田市創業補助金（一般型）を利用する際の注意点

秋田市では、創業補助金を公募しています。

＜参考＞

①「一般」・「Aターン」・「若者」・「学生」の申請枠がありますが、「一般」のみ法人として創業することが必須です。「Aターン」・「若者」・「学生」は個人事業主での創業でも補助金申請することが可能です。

②さらに「一般」で申請する際、申請時まだ会社を設立してはいけないという条件があります。

③秋田市創業補助金は、「障害福祉サービス」の起業も補助対象者となっており特筆します。

④事前着手制度があります。通常は、補助金の申請→審査＆交付決定→発注OKの順ですが、補助金の申請→発注→審査＆交付決定の流れも手続きをすることで可能となります。なお、発注したけど審査で不合格となる場合があるので注意してください。

※秋田市の担当者に電子メールにより確認済み（2024.4）

アキチャレ

https://www.akitachallenge.jp/

補助金情報

令和６年度「起業支援事業費補助金（若者起業家応援枠）」

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/41377

令和６年度「起業支援事業費補助金（地域課題解決枠）」

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/41392

秋田県起業・スタートアップポータルサイトA-STA（エイスタ）

秋田県、秋田市以外の市町村でも起業関連補助金があります。

秋田県の起業補助金の補助額が高めなので、各市町村の補助金を確認しつつ、秋田県の補助金と条件を比べてより良い方を選択するとよいでしょう。

https://a-sta.a-iju.jp/

定款作成の代行作成ができる士業

行政書士、司法書士が作成できます。（もちろん弁護士も可能です。）

一方、行政書士登録をしていない税理士は定款作成ができません。

税理士を掲げる専門家に依頼する際、その税理士が行政書士登録しているか、下記のサイトで確認しましょう。

行政書士業務を行うには、行政書士会連合会への登録が必要であり、必ず下記検索サイトに掲載されます。

＜行政書士会連合会　行政書士検索＞

https://www.gyosei.or.jp/members-search

法人設立登記書類の作成を行う士業

司法書士が行います。

行政書士、税理士は司法書士法により行うことはできません。無償でもできません。

弊所では、会社設立に係る登記業務は協力関係のある司法書士に依頼していますので、ご依頼者様がまた１から司法書士を探す必要はございません。懇意にしている司法書士先生がおりましたら、登記業務を弊所から依頼することも可能です。

営業許可書類を作成できる士業

行政書士の独占業務となります。

行政書士登録をしていない司法書士、税理士は役所への営業許可申請書類の作成を有償で行うことはできません。

税務書類を作成できる士業

税理士の独占業務です。他の士業は無償でも受任できません。

社会保険書類を作成できる士業

社会保険労務士です。

弊所のサービス

ヒアリングを行い、定款の作成、定款認証代理を行います。

設立登記申請は、協力関係のある司法書士に依頼します。

許認可に配意した会社設立スキームを組みます。

創業融資に係る事業計画書作成のご依頼も頂けます。

行政書士上草事務所

　電話　018-807-2668

お問合せ　お問合せフォームからご連絡ください。

https://kamikusa-office.com/contact/

報酬の例

株式会社設立、資本金２００万円の例です。

＜参考＞
ご自身で行う場合に比べ、+26,000円程度でご依頼頂けます。

紙の定款の場合40,000円の収入印紙が必要になるためです。

これに加え、許認可の支援、融資に係る事業計画書の策定支援なども併せてご依頼頂けます。

さらに、使える補助金があればご支援できますから、26,000円を上回る経済的効果を得られる可能性があります。

※補助金は申請後、審査がありますので確実に採択される訳ではありません。