行政書士上草事務所では現在、”許可が必要な”創業（事業）の資金調達に力を入れております。
６月～9月を創業相談の集中期間とし、概ね６０分、資金調達等の相談をお受けします（無料）。
ホームページの問い合わせからお気軽にお問合せください。
（当日は、事業計画、通帳、借入資料、物件資料（あれば）、その他見積書をご持参ください。）
創業相談をお受けしている中で二ーズが高いと感じるのは「創業時の資金調達」です。
初めて起業する方は、事業性の融資申請をしたことがありません。不利な状況で進んでしまうと、十分な資金を調達できない、融資が下りない、金融機関の心証が悪くなり、今後の経営に悪影響が出てしまうなどの懸念があります。
（創業時の融資は①日本政策金融公庫、②自治体の制度融資の２種類とお考えください。）
また、比較的容易とされる許可申請については、行政が親切に対応してくれるため自分でやってみるという方も多いですが、「許可を取ること」は「希望する営業をすることのスタート」に他ならないので、安易にならない方が賢明です。具体的には、許可を得るための施設要件を考えないまま、あるいは行政との事前協議が不十分なまま改修工事を発注したり、会社定款に必要な文言を入れていなかったりするケースが考えられます。
なお、「許可」申請につき、官公署に提出する書類作成は、行政書士法において行政書士の独占業務とされており、司法書士や行政書士登録をしていない税理士が、報酬を得て許可申請書類を作成することはできません。