「パートナーシップ構築宣言」は、企業間の取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、代表者名で宣言するものです。
「パートナーシップ構築宣言」では、
- サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
- 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宣言し、本ポータルサイトに掲載されます。
また、この宣言をすることでSDGsのうち、5つの目標を達成することにつながります。
- すべての人に健康と福祉を
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- パートナーシップで目標を達成しよう
社内の意思決定さえ済めば手続きはとても簡単ですし、SDGｓの取組がまだという事業者の方にとっては、取り組みやすい施策であると思います。
また、この「パートナーシップ構築宣言」は各種補助金の加点となります。
ものづくり補助金等においては、「政策加点」といって、政府の方針が強く打ち出された加点項目があります。
この加点項目の中に、このパートナーシップ構築宣言があります。
他の政策加点を見てみますと、経営革新計画の策定等、相応の時間がかかるものばかりですが、これは比較的ハードルが低いです。
行政書士上草事務所では、持続可能な開発目標の達成のため微力ながら寄与したい思いと、補助金コンサルタントとしてお客様に助言をする際、実際に申請した経験をお伝えできればと思っております。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト (biz-partnership.jp)