お知らせ
「パートナーシップ構築宣言」を行いました。秋田の行政書士上草事務所
2022.03.29

「パートナーシップ構築宣言」は、企業間の取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、代表者名で宣言するものです。

「パートナーシップ構築宣言」では、

  1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
  2. 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)の遵守を宣言し、本ポータルサイトに掲載されます。

 

また、この宣言をすることでSDGsのうち、5つの目標を達成することにつながります。

 

社内の意思決定さえ済めば手続きはとても簡単ですし、SDGsの取組がまだという事業者の方にとっては、取り組みやすい施策であると思います。

 

また、この「パートナーシップ構築宣言」は各種補助金の加点となります

 

ものづくり補助金等においては、「政策加点」といって、政府の方針が強く打ち出された加点項目があります。

 

この加点項目の中に、このパートナーシップ構築宣言があります

 

他の政策加点を見てみますと、経営革新計画の策定等、相応の時間がかかるものばかりですが、これは比較的ハードルが低いです。

 

行政書士上草事務所では、持続可能な開発目標の達成のため微力ながら寄与したい思いと、補助金コンサルタントとしてお客様に助言をする際、実際に申請した経験をお伝えできればと思っております。

 

 

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト (biz-partnership.jp)