取扱業務
補助金申請サポート
補助金関係
〇補助金は基本的に返済不要の資金です。
補助金は申請すれば誰でも受け取れるものではなく、「審査に合格」する必要があります。補助金の獲得によって資金繰りが改善し、当初かかる予定だった経費を削減することができます。
〇実績(関与)
事業再構築補助金 食品製造会社等
ものづくり補助金 薬局等  
事業復活支援金 10件以上 等(R3.12.15~R4.4.20)


補助金申請サポート(参考価格です。個別見積により決定します。税抜き以下同じ。)
補助金名 着手金  採択報酬 備考
小規模事業者持続化補助金 50,000円又は0円 採択額の12.0%又は20% 補助金申請〜交付申請まで。

補助金入金までの事後手続を希望する場合は、採択報酬に+3.0%を加算。

持続化補助金の事業計画書作成のみは50,000円のみ。成功報酬なし。

ものづくり補助金 100,000円~ 採択額の11.0% 補助金申請〜交付決定まで。

事後手続を希望する場合は、採択報酬に+3.0%

その他非定型補助金
(事業再構築補助金等)
(別途見積) (別途見積) 補助金申請〜交付決定まで。

事後手続を希望する場合は、採択報酬に+3.0%

小規模事業者持続化補助金(一般型) (jizokukahojokin.info)
トップページ|ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト (monodukuri-hojo.jp)
事業再構築補助金 (METI/経済産業省)
融資サポート
創業融資や、補助金が支払われるまでのつなぎ融資等のサポートをします。
内容 報酬 備考
事業計画書作成支援等 70,000円〜

 

建設業者支援・各種許認可
建設業許可
当事務所では、各種書類申請や継続的な関係を通して、各事業者様の社内体制、財務状況、方向性を把握し、また、経営者様等とのヒアリングを通して、会社の持続可能な発展のためにお力になりたいと考えています。
<建設業許可を取得するメリット>
⑴500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を元請・下請けで受注できるようになります。
元請が仕事を発注する際に、契約金額を気にする必要が無くなりますから、取引関係をより強化することができます。
また、この金額の基準は建設業法施行令に記載されています。年々、物価が高くなっていますので、この金額は実質目減りし、許可を持たない業者が受注できる金額は実質少額になってきていると言えるでしょう。
⑵信用が高まります。
許可を受けるにあたっては、下記の6つの要件を全て満たしているか行政庁からスクリーニングを受けます。これにより、少なくとも許可を受けた時点では一定基準を満たしているものとして取引することができます。
⑶公共工事参入への第一歩
建設業者の成長には、公共事業の参入が一つの選択肢としてあります。国、県、市町村では、高額な入札案件が公開されています。公共工事の予定価格積算に当たって発注者は、人件費(公共工事設計労務単価)や建設物価資料等を用いて適切な設計額が組まれるよう努力しています。また、ダンピング防止のための措置(最低制限価格や低入札方式、総合評価方式など)がとられるなど、制度的にフェアな競争が行われています。
公共工事に参入するためには、建設業許可が必要です。許可取得後は、経営事項審査、入札参加資格取得が必要となりますが、許可取得が、その第一歩となります。

<建設業許可の取得要件>

 

⑴常勤役員等(経営業務の管理責任者)を置くこと

いわゆる「経管」です。

取締役、個人事業主等で、取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務について総合的に管理した経験を有する者となります。なお、5年以上取締役等に就任し、上記経験を満たすとして、経管に選任するケースが多いですが、このほかにも認められるケース(チームにより要件を満たす方法等。R元改正後)があります。非常に難解な構造となっていますので、個別にご相談ください。

 

⑵専任技術者を置くこと

主たる営業所、従たる営業所に許可業種につき1人配置します。資格や経験により兼務させることができます。主たる営業所は要件を満たせば、経管と兼務させることができます。

専任技術者になるためには、下記のいずれかを満たす必要があります。経験年数の立証は、書類(契約書、注文書等)で確認します。

・大学若しくは高専の指定学科卒業後3年以上の経験

・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し(中略)高等学校(中略)の指定学科卒業5年以上の経験

・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上の実務経験を有する

・国土交通大臣が(中略)知識及び技能を有すると認定した者 (→施工管理技士や建築士の資格を持っていること。)

 

⑶財産要件を満たすこと(下記いずれか)

・500万円以上の資金を調達する能力を有すると認められる者

金融機関から500万円以上の融資証明書を発行してもらうこと

または、預金残高証明書により、預金残高が500万円以上であることを確認できること。

 

・自己資本の額が500万円以上であること。

法人の場合は、貸借対照表の純資産合計額。個人の場合は期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額(ガイドライン7条関係4⑶)

 

⑷請負契約に関して誠実性を有すること

工事請負契約において、詐欺、横領、工期等につき請負契約に違反する行為をする恐れがない者。

申請人が建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過していない場合、誠実性要件を満たさないこととされています。

 

 

⑸建設業法に定める欠格要件に該当しないこと

法律違反、暴力団への関与等、建設業法に挙げられた項目に該当しないこと。

 

⑹社会保険に加入していること

令和2年10月1日の改正から、許可要件に追加されました。

社会保険の適用除外事業所以外、加入が必要となります。

 

内容 報酬 手数料
建設業許可申請書作成(新規) 150,000円~ 90,000円
建設業許可申請書作成(業種追加) 80,000円~ 50,000円
建設業許可申請書作成(更新) 70,000円~ 50,000円
変更届作成(経管・専技等) 20,000円~
決算変更届作成 35,000円~
経営状況分析 30,000円 13,600円
経営規模等評価申請 50,000円 基本料8,500円
1業種につき2,500円
入札参加資格申請 30,000円

報酬額は参考価格です。面談後、見積致します。


顧問契約(サブスク型)

〇経審なし 6,000円~/月

決算変更届、経管・専任技術者の変更届0円、更新0円

(一通りの許可の維持が賄えます。)

〇経審あり 別途見積

顧問契約初日から、上記の通常報酬を減額をします。

例)

契約から数か月後の決算変更届

通常報酬額 3~4万円 →    0円(変更届は無料)

 

翌年、専技の変更届を提出

通常報酬額 2~3万円   →     0円(変更届は無料)

 

数年後の許可更新

通常報酬 4~8万    →   0円(更新無料)

障害福祉サービス指定申請
内容 報酬 備考
放課後等デイサービス 150,000円~
児童発達支援 150,000円~
就労継続支援A型 150,000円~
就労継続支援B型 150,000円~
その他指定申請 相談により
飲食店営業許可
内容 報酬 備考
飲食店営業許可 30,000円〜

 

法人設立
法人設立
許認可が必要な事業を行う場合、必要な定款の事業目的がないと許認可を取得できないことがあります。
ヒアリングの中で、将来的な進出分野も確認しながら定款作成をしていきます。
内容 報酬 備考
株式会社(定款作成等) 100,000円〜
合同会社(定款作成等) 70,000円〜

登記申請は司法書士が行います。司法書士報酬は含まれておりません。

建設キャリアアップシステム

令和4年4月から、CCUS登録行政書士として事業者登録しております。代行申請が可能です。

専用のシートを用いて作業を進めていきますので、ほとんどの場合郵送で完結します。ですから、秋田県外のお客様でも対応可能です。どうぞお問合せください。

 

【サポート料金】(参考価格です。詳細は従業員数などにより個別に見積致します。)

事業者登録   35,000円/社(税込)

技能者(詳細型)16,000円/人(税込)

技能者(簡易型)13,000円/人(税込)

 

別途資本金によって登録料がかかります。


利用料金は下記のとおりです。(出典:建設キャリアアップシステムサイト)2022.4現在

 

起業支援

起業に並走します。創業融資のサポート・許認可申請のサポートを総合的に行います。
私自身、起業の経験者です。また、日本政策金融公庫から融資を受けた実績があります。

各種補助金の活用を考え、資金計画の相談に乗り、会社を設立し、許認可を取り、Web広告の導入を行います。希望によりWebサイト制作も可能です(提携先を紹介)。必要なサービスをパッケージ化して提供します。

※秋田県外の方もお気軽にお問合せください。創業融資サポート、又は補助金申請のみでもご利用ください。

※秋田県外の方にも、1度はお会いすることを基本としています。東北6県内であればすぐ伺いますのでお気軽にお問合せください。

 

【お手伝いできること】

①事業計画書の作成支援

②創業融資の支援(日本政策金融公庫・自治体制度融資)

③会社設立(株式会社・合同会社)

④創業補助金申請サポート(自治体系)

⑤事業に必要な許認可申請(飲食店、建設業ほか)

⑥創業後の販路開拓系補助金の申請サポート(持続化補助金等)

⑦創業後の財務支援

消費税10%を含みます。法定手数料・実費は別途。
相談等
内容 報酬 備考
電話・メール等によるお問い合わせ 無料 詳細は面談時に伺います。
面談(オンライン含む)
1時間まで(初回60分無料) 6,000円
以降15分ごと 1,500円

調査料 5,000円~/h

書類取得料 2,000円~/通

コンサルティング料 別途見積

 

出張日当
秋田市内 3,000円以内
片道1時間以内 6,000円以内 別途旅費を要します。
片道2時間以内 12,000円以内
片道2時間超(1日上限) 24,000円以内
秋田市内
3,000円以内
片道2時間以内
12,000円以内
片道1時間以内
6,000円以内
片道2時間超(1日上限)
24,000円以内

秋田市以外は別途旅費を要します。

旅費
車賃(秋田市外・事務所用車利用) 30円/km
公共交通機関/宿泊料 実費

〇降雪期(12月~3月)及び秋田県外への出張は原則公共交通機関を用います。
〇車賃は実経路によらず、距離計測サイトでの最短距離を基準とします。
〇有料道路・駐車料は実費とします。