令和８年８月２１日（金）、秋田県行政書士会様からのご依頼で、補助金業務についての研修を実施しました。
約３０名の方に受講・聴講していただきました。
冒頭、これから補助金業務に挑戦してみたい方は？と伺うと、半数程度の方が手を上げられ、関心の高さを感じました。
与えられた８０分では６０分は概論、２０分は秋田県の補助金をテーマに各論を展開しました。
概論では、
・「助成金」と名前が付くから行政書士が担当することができないわけではないこと。
・その補助金・助成金、給付金・支援金が、社労士法が管轄する法律に由来しているか見極めること（それを否定して初めて我々が扱うことができる）。
・企業は補助金を求めているのではなく、経済的な設備投資を求めているので、関連する経営力向上計画や先端設備等導入計画、経営革新計画、事業継続力強化計画など、一体として支援が可能であること。
・それらの認定や計画の「作成」は、今や全国の多くの地方公共団体のHPに、行政書士法違反の注意喚起の文章が添えられている。職責を果たすこと。
・さらには、企業の財務、資金繰りまで支援できるように研鑽されるとよい
・認定支援機関制度
など、お伝えしました。
