創業融資を確実に勝ち取るための5つのポイント
はじめに：なぜ創業において創業融資が重要なのか？
創業初期は、売上が安定せず、手元資金も限られていることがほとんどです。そんな中で必要な設備投資や運転資金を確保するためには、自己資金だけでは不十分なケースが多くあります。ここで重要となるのが「創業融資」です。
創業融資は、創業直後の資金需要に対して、他の調達手段（増資や利益剰余など）が存在しない段階でも利用できる、極めて貴重な制度です。特に無担保・無保証での借入が可能な日本政策金融公庫の制度は、創業者にとって大きな支えとなります。
つまり、創業融資は「事業の立ち上げ段階における資金面のセーフティーネット」であり、開業の実現性を高め、初期の資金繰りの不安を軽減する極めて重要な手段なのです。
創業融資は、創業時にしか使えない特別な制度であり、特に日本政策金融公庫では無担保・無保証で借りられるケースが多く存在します。このチャンスを逃す手はありません。しかし、融資を受けるには準備と戦略が必要です。この記事では、創業融資を確実に勝ち取るために重要な5つのポイントを、行政書士であり認定支援機関でもある筆者が解説します。
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創業融資の主な種類と特徴
創業時に活用できる代表的な融資制度は以下の通りです。
1. 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円以内）※制度上の限度額であり、実際は600～700万円程度の借入が一般的です。1,000万円超の融資もあります。
- 自己資金要件は制度上はありませんが、実務的には3割程度が望ましいとされます。
- 業歴やキャリアは非常に重視されます。
2. 信用保証協会付き融資（制度融資）
- 地方自治体と金融機関の連携で実施される融資制度です。
- 金利や保証料の補助があるケースもあります。
- 通常は金融機関を通じて保証協会の保証が行われます。
創業融資は、この日本政策金融公庫の融資と制度融資の2本柱で構成されていると理解してください。
審査で最重要視される５つのポイント
創業融資の審査では、「信用」と「再現性」の2軸で判断されます。以下の5つは特に重要なチェックポイントです。
（1）事業計画書の実現性と一貫性
単なる夢や希望を語るだけでは不十分です。売上・利益の予測に現実的な根拠があるか、その数字と業務内容が一貫しているかが見られます。「なぜこの事業なのか」「なぜあなたが成功できるのか」、その“物語”を伝える必要があります。
（2）自己資金の有無とその性格
自己資金は「計画性」と「覚悟」を示す材料です。たとえ少額でも、貯蓄の経緯や背景が問われます。いわゆる“見せ金”と見なされるような急な入金は金融機関に嫌われる傾向があるため、通帳にコツコツと計画的に貯められた履歴があることが好まれます。ただし、退職金は完全に自己資金とみなされるため問題ありません。また、自己資金とは生活費を差し引いた余剰資金のことを指します。
（3）創業者の経験・スキル・人脈
前職の業務経験や、同業種でのネットワークがあるかは大きな評価ポイントです。脱サラしていきなり高額な融資を受けられるケースは少ないでしょう。
（4）見積・契約・販売先の裏付け
机上の空論ではなく、実態のある事業計画であることを示すために、具体的な見積書、業者との契約書案、内諾書、取引予定先からの発注予定書などがあると強いです。特に、美容院の開業事例では、融資担当者が「開業時点でどれだけ顧客が付いているか」を重視していたという話もあります。創業者にすでに顧客が付いていたり、具体的な取引予定先がある場合、開業後に売上が見込めると判断され、審査上有利になる傾向があります。
（5）借入金の返済可能性（キャッシュフロー）
最終的に見られるのは「返済できるかどうか」。月商・粗利・人件費・家賃などを踏まえて、月次のキャッシュフローがプラスであるかどうかが試算されます。利益が出る見込みがあっても、資金繰りが赤字では通りません。
審査に落ちる人の典型パターン
融資に落ちる原因は、「計画不足」や「準備不足」が大半です。たとえば、
- 資金使途が不明または曖昧、あるいは過大である
- 自己資金がコツコツ貯められたものではなく、急に増えている
- 事業のキーマンとなる人が経営者本人でない
- 業歴が全くない
- 売上・利益の根拠が不明確
- 個人信用情報に傷がある
これらはいずれも「成功確率が高くない」「信用できない」と判断される要因となります。
専門家が支援できること
創業融資を確実に成功させるためには、プロのサポートを活用することが非常に有効です。たとえば、行政書士であり認定支援機関でもある弊所では、以下のような支援を行っています。
- 成功する事業かどうかのSWOT分析
- 商品・サービスの競争力の評価
- 競合分析
- マーケティングミックス（商品・価格・流通・販促）の検討
- 売上・利益をもとに、返済可能なキャッシュフローを構築できるかの検討
これらの検討結果を踏まえたうえで、具体的かつ説得力のある事業計画書を作成していきます。
「通る計画書」を作るには、計画そのものだけでなく、論理的な構成と現実的な内容が求められます。
まとめ
創業融資は、創業者にとって最大の資金調達チャンスであり、事業のスタートダッシュに欠かせない制度です。審査では、単に数字の良し悪しを見るのではなく、「この人に貸しても大丈夫か」をあらゆる角度から確認されています。
だからこそ、準備を怠らず、根拠と一貫性のある計画を立てることが重要です。そして必要なら、専門家の力を借りることで、成功の確率は大きく高まります。
弊所では、創業融資の無料相談を随時受け付けております。まずはお気軽にご相談ください。
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