開業したい！でも資金調達をどのようにしていこう？と考えている方も多いと思います。そこで、
のダブル申請の検討をご提案します。
創業融資は、どこから借りられるの？
●創業融資は、①日本政策金融公庫からの融資、②自治体等の制度融資の２種類となります。
①・・日本政策金融公庫に直接融資申請を行います。
②・・銀行や信用金庫等から創業時の借入をする際、利息の一部を自治体が負担する制度等があります。このような公的な制度が組み込まれていることから制度融資と呼ばれています。
創業融資は、誰でも借りられるの？
●創業融資は、誰でも借りられる訳ではありませんが、一定の条件をクリアしていれば借りられる確率が極めて高いと言えます。
例えば、
●税金の滞納がある
●クレジットカードの延滞歴がある
●初めての事業である（経験がない、バイトもない）
●美容室を始めたいが、自分は美容師の免許はない。資格者を採用して対応したい。
●自己資金がほぼ０だ
●自己資金はあるが、実は借りてきたもので、融資を受けたら返そうと思っている
●会社を経営しているが、傾いたので、新たに起業して創業融資を受けたい
●自己資金はあるが、長年貯金箱に貯めてきたお金で通帳に貯めた履歴がない。
●面談時、明らかに態度が悪い
●射幸心をそそる事業である
●人員要件のある許可なのに、すぐに採用できる計画となっている
●事業計画書が、自分目線の内容で、顧客ニーズを無視。成功できる確率が低いと思われる
●借り入れた資金使途が不明確で、正しく使われるか分からない
●あまりに長い運転資金の融資申請がある
●設備資金が過大過ぎる
●事業計画書の計数計画の中で、返済原資を生み出せていない。表現できていない。
●プロの審査員から見て、事業計画書の数字の組み立てが明らかに現実乖離している
などのケースは、スムーズにはいかないでしょう。
日本政策金融公庫の融資は書類提出だけ？
●日本政策金融公庫の融資、自治体の制度融資には、「面談」があります。
直接、審査のプロから面談を受けますので、創業計画書は、
・自分の言葉で
・数字は自分が考えて
面談に臨むのがよいでしょう。
ですから、完全代行や、丸投げを謳うコンサル会社に依頼するのはお勧めしません。
弊所は、あなた様が、自分の言葉で相手に事業計画を説明できるよう万全のサポートを行います。
日本政策金融公庫の融資の良い点は？
●融資の実行までのスピード
日本政策金融公庫の創業融資は、申込から融資の実行までが早いです。自治体の制度融資を活用した銀行等の融資は自治体の利子補給などにより金利はやや優遇されますが、２週間～１か月程度多く時間がかかるのが例です。信用保証協会及び金融機関の審査を受ける必要があるためです。利子の縮減に目を取られて事業開始が遅れると、売上が経つ日数が遅れてしまい、結果、利子の縮減効果以上に売上自体が減少することも考えられますので、事業の開始時期も併せて検討してください。
●無担保無保証の制度がある
日本政策金融公庫の創業融資「新創業融資制度」には、無担保無保証の制度があります。「経営者保証」が話題ですが、以前から公庫融資においては、経営者個人に対して連帯保証を求めない融資が行われてきました。
●民間の金融機関よりも、長く設定することが可能
新規開業資金では、設備資金２０年以内、運転資金７年以内での返済期間を設定することが可能です。現実には導入設備の耐用年数や、事業実態に応じて検討することになります。
日本政策金融公庫では、いくらくらい借りられるの？
自分がいくらくらい借りられるか、気になりますよね。
いくら申請するかは、弊所との面談を通して決めていきますが、概ね自己資金の２～４倍程度が上限の目安とお考え下さい。
例）自己資金２００万円 → ６００万円～８００万円
ただし、起業案件・創業融資に一つとして同じケースはあり得ないということを申し上げます。型にはめるのでは無く、あくまで、資金調達戦略の一環として、検討します。
持続化補助金の申請もサポートしてくれるって本当？
●本当です！
・創業融資のサポート会社はインターネットで多く確認できますが、その会社が補助金申請支援も行っているとは限りません。
・弊所は、補助金申請が得意です。令和５年だけでも１億円近い採択実績があります。
持続化補助金はどのように活用できるの？
●持続化補助金の申請には、事業実態が必要です。開業直後に申請することはできません。
●そのため、開業後、半年～１年程度経ち、売上実績が出てきた頃に、さらにブーストさせるための集客策・販路開拓策として活用するのが最適です。
●申請には、補助金上限５０万円の通常枠のほか、創業期のみ活用できて、補助金上限が２００万円と高額な創業枠の活用が検討可能です。
＜令和５年度の申請枠・補助金上限額＞
持続化補助金の創業枠は、開業後なら誰でも申請できるの？
●誰でも申請できるわけではありません！申請するためには、商工会議所又は商工会で行っている「創業塾」等、「特定創業支援等事業」による支援を受け、認定をもらいます。詳しくは商工会に確認してください。
●創業融資を受けてから、半年～１年程度の間にこの特定創業支援事業を受け、認定をもらうことは十分可能です。
創業融資+持続化補助金で、開業後のスタートダッシュを図りましょう
●例えば、創業融資の内訳に、販路開拓（集客）資金をとして、９０万円広告宣伝費を計上します。そして、開業半年後、事業実績を勘案し、最も成果の出る集客方法として、チラシを作成し、自社の商圏の対象事業所に向けでポスティングを行うとします。
●そこで、持続化補助金を活用して広告宣伝費を調達する計画を立てます。
７５万円+税の経費を、持続化補助金を充て、５０万円の補助金を得ました。
結果、２５万円+税の自己資金により、７５万円+税の投資効果を発揮させることができます。
●この時点で、創業融資の際に検討した９０万円は、補助金採択後、先に７５万円＋税分は支払いますが、５０万円が振り込まれ、手元に５７５，０００円も残っていることになります。
●開業後、この６０万円近いキャッシュが手元にあることは、大きな成果となります。
●さらに、７５万円+税分の広告効果は一定数あると見込まれ、
「キャッシュリッチ」+「集客による売上増加」
が現実的になります。
持続化補助金の事業計画書のイメージ
・穴埋め様式が６枚、自由記載が７～８ページもあります。
・スタートアップ後に下記のような計画書を自社のみで作成するのは、大変な労力となります。
創業融資の申請で作成する書類のイメージ
・文章ベースの事業計画書の作成まではできても、損益計画や、資金繰り表の作成が上手く出来ない方が大半です。
・文章部分も、基本的にはSWOT分析などにより、強み、機会、事業環境を整理し、記述するようにしますので、一人で作成するよりも格段に説得力が増します。
＜損益計画の例＞
＜資金繰り表の例＞
弊所は、行政書士+財務コンサルタント事務所。税務顧問が不要（法律上できない）。
●弊所は行政書士事務所＆財務コンサルタントを提供しておりますが、税理士ではないため、継続的に費用がかかる税務顧問契約の案内を行うことができません。
そのため、税理士に創業融資を依頼し、その後も税務顧問に就いてほしいという要望にはお応えすることができません。あらかじめご了承ください。
●ですが、創業融資の支援をしている税理士事務所や、税理士事務所をバックに事業展開する支援会社などは、税務顧問を提案する代わりに、創業融資の報酬を安価に提案されている場合が散見されます。後々の税務サポートまで有料で受けた場合、トータルコストがどれだけかかるのか、よく検討されてください。
ご依頼した専門家に、税務顧問をお願いしたいという要望があれば、その税理士事務所にご依頼するのも良い選択と言えると思います。
●ただし、創業融資と持続化補助金を「スポット」でお願いしたい、freee会計やマネーフォワード等のクラウド会計で最初は頑張りたい！という方には、弊所のサービスは適していると思います。
●また、経営顧問として伴走支援は行っておりますのでご希望の方はお声かけください（持続化補助金の申請支援は、何度でも顧問料内で行っています。）
対応地域は？
全国対応可能です。
北海道
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
関東地方、関西地方、いずれも対応可能です。
兵庫県、大阪府、京都府、滋賀県など、関西のお客様も多いです。
首都圏の皆様も遠慮なさらずお問合せください。
※黒字・・最近お問合せを頂いた都道府県です。
サポートの流れは？
１ お問合せを頂きます
２ Zoomにてお話を伺います。
３ ご依頼を頂きます。着手金は０円です。
４ 融資申請書（事業計画書）の作成支援をします。
５ Zoom又は対面で融資審査の模擬面談を行います。
６ 融資の申込をして頂きます。
７ 融資実行後、成功報酬をお振込み頂きます。
※審査に合格出来なかった場合、再申請又はサポート終了を選択頂きます。
８ 受任後１年以内に持続化補助金の申請を希望する場合、事業計画書の作成支援を行います。
９ 持続化補助金を申請していただきます。
１０ 採択後成功報酬をお振込み頂きます。
１１ 補助事業の実施を通して、集客向上＆売上の向上を図ってください。
料金は？(税別）
■創業融資サポート
着手時 ０円（リスクが全くありません。）
成功報酬 融資実行額の4.5％－着手金
例）融資希望額３００万円の場合
着手時 0円
成功報酬 135,000円
計 135,000円
■小規模事業者持続化補助金 事業計画書作成支援
着手時 49,800円 → 25,000円
（創業融資時の検討事項と重なる箇所があるため、通常料金よりも減額します）
成功報酬 採択額の9.0%
■創業融資サポートの報酬がかかることは他の支援会社と同じですが、持続化補助金の申請を行い、それが採択された場合、報酬以上の資金調達をすることが可能となります。
■持続化補助金の申請は必須ではありませんが、創業融資のヒアリング事項と補助金の事業計画書の内容が重なる部分もあることから、着手金は通常料金よりも５０％程度安価にて提供することが可能です。ご活用頂ければと思います。
問合せ方法は？
弊所HPのお問合せからメール送信ください。
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
お問い合わせ » 秋田市の経営コンサルタント・行政書士 上草事務所-秋田県での補助金採択実績、融資相談実績あります。 (kamikusa-office.com)
または、
電話 ０１８－８０７－２６６８ にお電話ください。
Mail info@kamikusa-office.com にメール送信ください。
