補助金申請をする意味は当然ですが、補助金を獲得するためです。

では、「さて、ものづくり補助金にチャレンジしてみよう！」と考えてから、実際に1,000万円程度の補助金が入金されるまで、どれくらい要するかを見ていきます。

併せて「経済的な設備導入」について触れます。

１　補助金手続きの簡単な流れと所要目安

「補助金は後払い」というフレーズは耳にしたことがあるかもしれませんが、入金されるまでを時系列で書くと以下のようになります。

 

①補助金の申請を考える

公募要領を確認し、業者から参考見積を取るなど必要金額を検討します。見積を考えると２週間は必要です。

②事業計画書を作成する

約１０ページの事業計画書を作成します。慣れていない方は５０時間は見ます。

③採択されやすいように、加点項目を作業する

事業継続力強化計画、パートナーシップ構築宣言、デジタル枠であればセキュリティアクションの登録などをします。４０日は欲しいところです。

④申請する

電子申請します。GビズIDは企画段階で取得しておきます。

決算書類をPDF化したり、賃金関係の誓約書を作成したりと以外と時間がかかります。２～３日は見ます。

⑤採択される（合格発表）

申請からおよそ２か月後に採択が発表されます。

⑥交付申請をする

正式な見積書を取得し、交付申請をします。随意契約による相見積もりが必要な場合、参考見積を取った内容等で金抜設計書を作成し、見積依頼書を添えて、同一条件において複数社から見積書を取得します。申請後も交付決定が下りるまで時間がかかります。１か月は見ます。

⑦交付決定を受ける

⑥のとおり。

⑧機器などの発注をする

交付決定後は速やかに契約行為を行います。必要に応じ契約書を交わします。

⑨納品される・不良がないか検査する

検査確認を行ってください。発注から納品の期間が短いほど、補助金入金が早まります。※だからといって、交付決定前に発注を行う行為は交付規程に反しますから行ってはなりません。

⑩支払う

補助金の実績報告は支払い後に行いますから、支払いが伸びると補助金入金がそれだけ遅くなります。

⑪事務局に実績報告をする

⑩に同じ。

⑫補助金額が正式に決定する

略。

⑬補助金請求をする

補助金額が確定したら、速やかに請求します。

⑭補助金が入金される

 

⑭までの間、交付申請や事務局による補助金額の確定作業等は事務局の繁忙度合によりますが、それ以外の、交付申請や、機器の納期や、代金の支払いなどは、申請者側でも工夫できる箇所があります。

 

「補助金入金までは１年かかります」との説明を耳にしますが、それは手続きが色々あって、直ぐには入金されないという事を強調して言われる事です。

実際には、上記のような補助事業のスケジュールによって、最終的な補助金入金時期が前後することになります。

 

２　弊所に依頼した方で最短申請のケース

ご契約が申請期限の７日前だったことがありました。

幸い、GビズIDの取得が済んでいたので、この点はOK。

１日かけてヒアリング、必要書類のご案内をし、３日で事業計画書を作成、電子申請のサポートとなりました。

おそらく、事業者様自身での申請は難しかったと思われます。

このように、繁忙度合にもよりますが、速やかな申請が可能ですので、申請を検討している方はお問合せください。

３　目的が「経済的な設備導入」なら、提案できる事が多数あります

①さらなる加点

経営革新計画を都道府県知事等に認定してもらうことで、加点が得られます。

②税制

経営力向上計画の認定を経済産業大臣等、事業分野の主務大臣から受けることで、

税制優遇、金融支援などの優遇を受けることが出来ます。経営力向上計画の作成は、官公署に提出する書類の作成につき行政書士の独占業務です。

③借入の利率

経営革新計画又は経営力向上計画の認定を受けることで、日本政策金融公庫からの借入を受ける際に優遇された金利で借り入れを受けられることになっています。

④財務分析

弊所は、中小企業の財務支援を行っており、一時的に現金が減る性質の補助金事業を実施できるか否か、数期分の決算書から財務診断を行ったうえで、安全にできるかご案内しています。

⑤自治体補助金との併用

少なくとも秋田県であれば、製造業、製造業以外でも、ものづくり補助金と似た補助金があります。補助金額はやや少なくなりますが、同時に検討することで、採択率が高まります。

⑥事業再構築補助金との併用

ものづくり補助金で申請する事業内容が、事業再構築補助金の新分野展開性を持つ場合、事業再構築補助金も同時に検討することで、採択率が高まります。

⑦補助金を活用しない選択

事業者様の成長スピードが速く、補助金を使わず直ぐにでも事業投資した方が良い場合や、手元資金が乏しく補助金を使わない方が無難な場合などは、補助金を活用しない方がいいとの助言をする場合があります。

 

 

 

いかがだったでしょうか。

速やかな補助事業実施によって、補助金の入金時期が変わってきます。

公的なルールに基づく事務処理で大変ですが、適切に行い速やかに補助金が受け取れるように頑張りましょう。

 

また、ゴールを「ものづくり補助金の採択」ではなく、「経済的な設備導入」と考えるなら、補助金の早期申請だけが重要なのではありません。経営革新計画、経営力向上計画など様々な国の施策を上手に活用しながら進めていくことが重要です。

 

■弊所にお問合せ頂ければ、経済的な設備導入に係る提案を行います。

 

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