公的資金(補助・融資)
小規模事業者持続化補助金を活用しませんか?【全国対応】経営コンサルタント・行政書士 上草事務所
2023.03.06

小規模事業者持続化補助金の公募が始まる【第12回】(令和5年3月10日~)

 

小規模事業者持続化補助金のチラシが3月3日に更新されました。

免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合、補助上限が50万円上乗せされ、最大250万円の補助金が国から受給できます。個人事業主を含む、小規模事業者の販路開拓を支援するものです。

 

売上アップ、集客アップは、経営では一番の悩みとなります。

これまで通りやっても、売上向上は難しいもの。

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や集客にかかる経費の一部を補助するものとして、全国的に人気の補助金です。

 

創業後、追加で購入したい機器がある場合や、設備改修がある場合は、補助金額の大きい創業枠での申請をお勧めします

 

どのように使えるの?

という方はお気軽にお問合せください。

Image

 

Image

 

■スケジュール

第12回受付締切:6月1日(木)

第13回受付締切:9月7日(木)

 

■申請枠

・通常枠

賃金引上枠

卒業枠

後継者支援枠

 創業枠

・(インボイス特例)

 

■弊所での支援について

 

A 補助金事業計画書作成支援

◎ ヒアリング

◎ 補助金申請書(事業計画書)の作成

※計画自体は貴社で検討頂き、8ページ程度になる事業計画書の作成等をサポートします。ヒアリングの中で計画書の内容は組み立てるので、何を購入して、何がしたいというのがある程度決まっていればOKです。

 

 

B 補助金を活用した売上・集客アップコンサルティング

◎ 現在の事業状況ヒアリング

◎ 売上が上がらない窮境原因の検討

◎ 事業分析(フレームワーク)を通した事業環境分析

SWOT分析、クロスSWOT分析、PEST分析ほか。

◎ 販路開拓施策の検討、予算化

◎ 経営改善計画(損益計算書ベース)の作成。3年分。

◎ 補助事業実施に係る資金計画の策定

◎ 銀行融資支援(提出する事業計画書、損益計算書、資金繰り表等の作成)

◎ 補助金申請に係る事業計画書作成

◎ 補助金申請サポート

※売上・集客アップのために何をすればよいか悩んでいる事業者向けです。費用は掛かりますが、十分な時間を取って、経営者と共に検討していきます。第12回の小規模事業者持続化補助金の枠を超えて、今後どのような経営をしていけばよいか、その指針となる計画を、定量的・定性的に策定することになります。

 

■弊所への報酬

A 着手金:5.5万円、成功報酬なし。事後手続きは別途見積。

B 別途見積します(所要時間×事務所単価)

 

・共に旅費別途。自身で事業計画書を作成するのは大変です。8ページ程度あります。商工会でも計画策定のサポートしてくれますが、基本的には、会社側で作成したものがベースになるとお考えください。また各種団体では無料サポートを謳っていますが、多くの申請者がいる中で、一般的に、貴社のみに多くの時間を割けない場合も考えられます。

・弊所代表は行政書士登録をしております。行政書士は、報酬を得て、貴社に代わって、官公署へ提出する書類を作成することができる資格です。民間コンサルティング会社等が事業計画書の作成代行を謳うケースが散見されますが、行政書士法に違反する可能性がありますので、十分ご注意ください。

・計画策定に当たっては、商工会の確認が必要となります。その点もご案内します。

 

■対応地域

全国

北海道

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県

新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 

■連絡手段等

電話、メール、Zoom、chatwork

 

■その他

現地確認が必要な場合は、現地に訪問します。

 

■ご依頼・お問合せ

電話 018-807-2668(→外出時は、下4桁3492 から返信する可能性があります)

メール info@kamikusa-office.com

 

 

小規模事業者持続化補助金(一般型) (jizokukahojokin.info)

 

 

 

 

 

 

 

令和ビジネスを一歩前へ!「経営・財務」の無料メールセミナー 読者登録フォーム