上草事務所

次のような場面で、事業計画書の策定支援の依頼を受けることが多いです。
■①創業するとき（創業融資を申請する際に必須です）
■②経営改善したいとき
■③金繰りが厳しく、銀行にリスケジュールを申し込むとき

弊所は、経済産業省が認定する「認定経営革新等支援機関」に登録されております。
また、あきた企業活性化センター登録専門家（経営全般）に登録頂いております。
②は国の「早期経営改善計画」制度、③は国の「405事業　経営改善計画」を活用することで、それぞれ25万円、300万円を上限に補助金が支払われます。長期に渡る場合は顧問契約となります。

地方都市において中小企業が生き残るには、戦略的な業務提携・アライアンスが最も効果的なマーケティング手法の一つです。
■Webサイトにリスティング広告を掛けて、事業が回るだけの集客・売上を達成できますか？
■現在の貴社の集客元はどこからですか？協力会社の紹介などが多くありませんか？
他社との関係性の強化が、令和のビジネスを乗り切るために絶対必要なのです。

【サービスの特徴】
最終的に行政書士業務（事実証明）として契約書を作成します。
業務提携契約、業務委託、OEM契約、継続的売買等があり得ます。資本提携業務は行いません。提携当事者のどちらかに立って「交渉」を行うことはありません。その他詳細は非公表。お問合せください。
【例】
例えば、弁当店は福祉施設とのアライアンスが考えられます。
例えば、Webサイト制作会社は建築事務所とのアライアンスが考えられます。
例えば、広告会社は行政書士事務所とのアライアンスが考えられます。

建設業許可申請書類の作成代行、申請代行を行います。
許可取得後は、５年に１回の「更新」手続き、毎年の「決算変更届」がありますが、いずれも代行可能ですので本業に集中することができます。行政書士の独占業務です。

①法定相続人の確定（戸籍の調査）
②財産の調査
③遺産分割協議書の作成
④預金の解約・預金の分配
⑤生命保険等の請求
⑥株式の解約
⑦自動車の名義変更
⑧農地の届出
など、様々な手続きが発生し、ご遺族の負担になります。これらの手続きを代行いたします。令和６年から相続登記が義務化となっており、怠った場合は過料が科せられる場合があります。不動産の名義変更（司法書士が申請）の前に、色々とすべきことがあります。
お気軽にご相談ください。無料でご自宅まで伺います。

補助金申請を支援します。

交付決定、中間検査、実績報告、補助金申請などのいわゆる「事後手続き」をサポートします。13年の公会計経験があり、県や国の監査や、会計検査院の受検経験も豊富にあります。

古物商の許可、深夜酒類提供飲食店届、車庫証明など。
代表は１３年間、警察事務職員として秋田県内の警察署や警察本部にて事務を行っておりました。