社長、悩んでいませんか？
～弊所の特徴～
① 事業計画の策定支援が得意
② 全て国家資格者が対応（補助金専門行政書士）
③ 採択報酬は１０％を下回る９％に設定
■事業再構築補助金とは？
コロナによる売上減少や、ウィズコロナ・ポストコロナに対応するために、思い切った事業の再構築を果たすための補助金です。新市場進出、事業転換、業種転換等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。１億円を超える補助金額も用意されています。
事業再構築補助金サイト
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
■事業再構築補助金の特徴
①とにかく公募要領が難解
非常に高額な補助金が動きます。国費であるため、国の会計制度が各種規定を通して用いられます。その為、公募要領及び関連書類の分量が１００ページを超えてきます。
公募要領では、どのような点を事業計画書に盛り込めばよいか？が触れられていますが、これらを隈なく１５ページに表現するのには、新規事業立ち上げに係る知識が必要です。併せて、「付加価値額」といって、営業利益+減価償却費+人件費を足した数値を、数値計画の柱として計算することになり、財務の知識も求められます。
そのため、慣れていない事業者が相当な時間（１００時間以上使うケースもあるようです）をかけて検討しても、それら必要項目が抜け落ちてしまい、採択に繋がらないことも考えられるでしょう。
②申請できない内容が多くあり、落とし穴が多い
公募要領をよく読んでいないと、「申請できない内容なのに、申請準備を長期間進めてしまっていた」ということが起きます。そのため、検討段階からコンサルタントを入れて検討すると無駄な時間を省くことができます。もちろん、補助金が無くても実施するスタンスが重要です。
③事業計画書の作成にはかなりの時間を要する
１００時間以上かったケースもあるようです。事業内容によっては時間がかかることは往々にしてありますが、非効率に長時間かかるのは避けたいものです。弊所に依頼すると、大幅に時間は短縮できます。
■公表されている採択実例
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php
●ドローン及び屋内外用ＶＲカメラを活用した画期的な画像提供システムの構築を行う。非対面・非接触化等に寄与する新たな広報支援ツールの提供を行う。
●新たに調理加工設備を新設して地元素材を使用した冷凍調理食品の製造から卸販売及び通信販売を行う。
●飲食店経営から、高齢者配食事業へ。今後拡大が予測される高齢者配食市場へ参入しＶ字回復を目指す。
●弊所の採択例（一例）
・食品製造メーカーが卸売から小売市場への進出する再構築
・酒類卸会社の販路開拓の事業
・製造業からレンタル事業を行うために必要な倉庫を建設する
・製造している部品を他の市場に展開させるために新商品を開発する
６００万円～２，０００万円程度の採択案件が多いです。
■申請の締め切り
第１０回公募 ６月３０日（金）・・弊所の受付は締め切りました。
第１１回の公募 １0月６日（金）・・受付しております。
■対応地域
全国対応可能です。
北海道
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
関東地方、関西地方、いずれも対応可能です。
兵庫県、大阪府、京都府、滋賀県など、関西のお客様も多いです。
首都圏の皆様も遠慮なさらずお問合せください。
※黒字・・最近お問合せを頂いた都道府県です。
■報酬（+税）
●着手金
15万円
●採択報酬
採択額の９％（報酬下限５０万円）
■業務の流れ
| 業務の流れ | 詳細 |
| お問合せを頂きます。 | お問合せを電話、メール、LINE等で頂きます。その後、メール、電話、Zoom等で検討内容の概要をお伺いし、簡易の要件チェックを行います。この時点で要件を満たさないか、又は際どい場合はその旨をお伝えします。この段階で決算書を確認できた場合は、財務上、補助事業の執行が難しくないか、書類上で確認します。 |
| ご依頼を頂きます | 申請できる可能性がある場合、その旨をお伝えし、ご依頼を頂きます。契約書を交わし、着手金を入金頂きます。 |
| ミーティング１回目 | ２時間程度ヒアリングを行います。貴社の歴史から詳細にお伺いします。また、会社の強み、弱み、機会、脅威をお伺いし、既存事業と新事業の関連性を掴みます。また、新事業が既存事業に与える好影響（シナジー）を探っていきます。
１回目のミーティングで、経費の見積書を徴取できているのが理想ですが、無くても構いません。 |
| ミーティング２回目 | １回目を行い、その後のメール等で十分な情報を得られた場合は行わないことも可能ですが、最初のヒアリングだけでは事業計画自体が未熟なことが多いため、必要に応じてミーティングを行います。人員計画や、利益率などについて検討します。 |
| 事業計画書（案）の納品・電子申請 | A４で１５ページ程度（約10,000字）の事業計画書案をメールにて送信します。内容をご確認頂き、必要に応じて修正を行います。よろしければ、（案）としてWord形式でお渡しします。電子申請のサポートも行います。申請後２か月程度で採択が発表されます。採択を確認できた場合、採択報酬をお振込み頂きます。 |
■受任できる件数
先着３社/月
１社１社目を行き届かせるため、この件数が上限です。お問合せ頂けますと、要件確認の間は枠をお取りします。
■お問合せ先（お気軽にお問合せください）
電話 ０１８－８０７－２６６８
Mail info@kamikusa-office.com
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