お知らせ
【安価な報酬を目指しています】会社設立+創業融資+持続化補助金(創業枠)サポートプラン(東北、新潟対応) 秋田の行政書士上草事務所
2023.06.02

行政書士上草事務所は、中小企業の経営支援、補助金・融資支援を行っている事務所です。

会社設立 + 創業融資 + 持続化補助金 

”パッケージ” サポートプランのご案内をいたします。

「認定経営革新等支援機関」である行政書士による、上記3つの同時サポートプランは東北でも稀なサポート内容となります。

※弊所調査による。

サポート内容

①株式会社(合同会社)の設立業務

ヒアリングを基に、会社の定款を作成します。株式会社の場合、弊所は電子定款に対応していますので、紙で定款を作成する場合に比べ印紙税を4万円節約することができます。

※設立登記手続きは、司法書士に依頼します。

 

<秋田県の例>

秋田公証人合同役場

②創業融資の調達支援

自分はどれくらい借りられるのか、融資を受けられる見込みはあるのかなどを評価し、希望金額の融資のためにサポートします。

具体的には、事業計画の策定支援、必要資金の精査、銀行(公庫)の模擬面談、自己資金の通帳のチェックまでも行います。

自己資金によりますが、1,000万円以上の調達のサポートも可能です。

 

<作成資料の例>

※、文章ベースの事業計画書の作成はできても、計数計画の作成は難しいと感じる場合が多いです。

 

・損益計画

・資金繰り表
 創業融資の審査通過率は公表されていませんが、きちんと計画を立てていないと融資が得られません。例えば損益計画の中で返済原資が無いような計画を散見しますが、そのまま提出すると通過しない可能性があり、事業が相当遅くなることになります。損益計画の中で、返済原資となるフリーCF(簡易でも)をきちんと表現していないといけません。また、売上計画においても、売上数量の根拠は定量的に示すとよいでしょう。法人の場合、日本政策金融公庫の融資には無担保無保証の制度もありますので検討します。最近では民間金融機関における経営者保証を求めない融資制度も拡充されてきています。

日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/

 

 

③小規模事業者持続化補助金の申請支援

開業後、6月~1年経過した頃、集客・販路開拓に活用できる小規模事業者持続化補助金への申請を検討します。自分で申請する場合、事業計画書等が15ページ以上にもなるため、仕事の合間に一人で申請するのは非常に大変です。

創業融資でヒアリングした内容と重複する箇所があるため、弊所にて大部分を案として作成し、経営者の方とすり合わせていきます。

・創業枠を活用すると、補助率2/3、最大2,500,000円の補助金を得ることができます。

 

<作成例>

最初の6ページは、穴埋めです。残りの7~8ページは自由記載で、大変です。

※上記の写真は、HP掲載用に再作成したものです。

補助金には審査があり、採択率は50~60%です。採択後、交付決定手続きを経て、初めてチラシや看板設置等の補助事業に係る発注をします。業者に支払いを全て終え、実績報告をし、事務局が補助金額を最終決定し、補助金を申請、振り込まれます。補助金は後払いです。先に代金を業者に払うため、創業融資の際に販路開拓費用をあらかじめ予定しておけば、先回りで対応できる場合があります。

小規模事業者持続化補助金 https://r3.jizokukahojokin.info/

 

 

④許認可申請

弊所は行政書士事務所ですから、必要な許認可の申請代行(代理)が可能です。

 

例)飲食店営業許可、食品製造許可、建設業許可、美容院、理容院、整骨院、インターネット販売(古物商等)、たばこ、酒類販売、障害福祉サービス、薬局ほか。

※専門の行政書士と共同でサポートする場合も考えられます。

 

<建設業許可の例(秋田県の手引きから)>

①~④を組み合わせて、情報が弊所にあるため効率化を図ることができるため、ヒアリング時間を短縮でき、かつ、補助金申請等の報酬を減額することが可能です。

※行政書士法令の定める、事務所に掲示すべき報酬額表にも反映しております。

 

弊所に依頼するメリット

①税務顧問契約を「求めない」

弊所は、行政書士事務所ですから、ご依頼後、税務顧問を依頼することはありません。ですから、開業後しばらくはfreee会計マネーフォワードを使って会計処理を自分で頑張りたい!という方にはマッチしています。秋田県内でしたら、税理士の紹介も可能です。

 

 

②「会社設立の法務」&「資金調達」を両方サポート可能

行政書士登録していない税理士は、会社定款を適法に作成することができません。また、許可申請についても同様です。これら法務を提供し、さらに、資金調達専門の弊所が創業融資+補助金申請をサポートします。

 

③認定経営革新等支援機関に登録されています。

国が、経営支援等の専門的知識があるものとして認定する「認定経営革新等支援機関」に登録されています。日本政策金融公庫における金利の優遇措置を受けられる場合もあります。

 

対象業種等

建設業、障害福祉サービス、カフェ、ケーキ店、和菓子店、広告、リフォーム、クリーニング、ペット、トリミング、美容院、理容室、ネイル、まつげ、マッサージ、柔道整復師、整骨院、接骨院、歯科・医科(クリニック)、居酒屋、鍼灸、イベント、アパレル、衣料品、医療機器、印刷、インテリア、植木、魚、自動車、運転代行、介護タクシー、英会話、映像、エステ、ガス、屋外広告、お好み焼き、温泉、民泊、リース関係、介護、害虫駆除、カイロプラクティック、塾、家事代行、葬儀、畜産、計測、看板製作、古物、青果、花、ドローン、コーヒー、米、産業廃棄物、福祉、動物病院、獣医、酒、消火設備、EC、ラーメン、焼き肉、建築、保育園、薬局、弁当、キッチンカー、太陽光、旅館等

 

対応地域

青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、(新潟県も新潟市以北なら可能です。)

弊所は、関東圏、関西圏にも多くお客様がおります。東北、新潟は「近い」との認識です。遠慮せずお気軽にお問合せください。

報酬(税別)

※法人設立、創業融資だけでもご依頼頂けます。

※持続化補助金の報酬体系は、会社設立又は創業融資を同時にご依頼頂いた場合の価格です。予めご了承ください。

報酬 備考
株式会社設立 70,000 電子定款のため、収入印紙4万円不要。
合同会社設立 50,000
創業融資 着手時:35,000円

融資実行時:実行額の5%-35,000円

持続化補助金

(補助率2/3、通常枠上限50万円、創業枠200万円、インボイス特例等あり)

着手時:25,000円

採択時:49,800円

(定額)

(補助金額150万円以上の場合は35,000円の定額を加算)

事業計画書作成支援

着手金は通常、49,800円

※通常料金でも業界最安水準と思われます。

※採択報酬は定額制です。他社と比べてみてください。

 

この他、登記費用、実費が掛かります。株式会社の登録免許税は15万円、電子定款認証は資本金額により3~5万円、司法書士報酬5万円程度。

 

問合せ先(お気軽にお問合せください)

認定経営革新等支援機関 行政書士上草事務所 

 

秋田市川尻みよし町10-9-2

 

駐車場あり

 

電話 018-807-2668

 

Mail info@kamikusa-office.com