令和２年１０月１日から、建設業許可（新規・更新）において、社会保険の加入が要件化されました。
これにより、建設業許可要件は５つから６つになりました。
適用事業所非該当の建設業者が、許可（更新）後に適用事業所となった時も、加入手続きを取る必要があります。これをしなければ更新手続きができませんので、事由発生後は速やかに加入してください。
また、健康保険等の加入状況の変更（従業員数のみである場合を除く）が生じた場合は、変更後２週間以内に変更届を提出します。
いずれにせよ、「社会保険」は許可を受けている間は、許可維持のために確認し続けることが必要となります。
＜建設業許可の取得要件＞
⑴常勤役員等（経営業務の管理責任者）を置くこと
⑵専任技術者を置くこと
⑶財産要件を満たすこと
⑷請負契約に関して誠実性を有すること
⑸建設業法に定める欠格要件に該当しないこと
⑹社会保険に加入していること（令和２年から新設された要件）
加入する必要がある（特に確認すべき）社会保険について
建設業許可申請（新規・更新）にあっては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を確認します。
法人であれば、従業員が１人でもいれば、適用事業所となりこれら社会保険に加入することになります。
一人親方（事業者である）は原則、厚生年金に加入できませんので、下の表のとおり、国民健康保険、国民年金、労災保険に加入することになります。
社会保険に関する詳しい内容は、
労働保険：労働基準監督署、公共職業安定所
社会保険：年金事務所
又は、お近くの社会保険労務士の先生
にご相談ください。
秋田 （あきた） 年金事務所｜日本年金機構 (nenkin.go.jp)