建設業許可は、建設業者にとってとても重要な許可ですが、相当な労力を本業以外に割かれるため、行政書士を利用する方も多いと思います。
ですがそれらは一般に単価が高く、新規申請ですと１５万～２０万、更新でも６万から10万円程度かかってきます。
単価が高いのは、業務量が多いからですが、一度の出費（負担感）が大きいと思われます。
また、建設業許可においては、各種変更届を細かく求められます。
例えば、家族で営む建設業者の「経営業務の管理責任者」の方が突然亡くなったとします。
家族は、お葬式や対外的な対応、遺言の確認や、遺産分割協議の話、受注中の業務への対応と、色々大変です。
ですが、経管が変更された場合、２週間以内に変更届を提出する必要があります。
家族だけで行うのは、かなり大変だと思いますし、１から行政書士を探しているとあっという間に２週間が経過してしまいます。
そこで、費用的な面と、日常的な建設業許可の維持管理の観点から、建設業顧問（サブスク型）を設定しました。
希望により、サブスク型の料金とすることで、一度に負担する費用を抑えることができ、かつ、身近な専門家として建設業経営に寄り添います。
顧問契約（サブスク型）
〇経審なし 11,000円～/月 決算変更届、経管・専任技術者の変更届０円、業種追加・更新等△４０％減額
〇経審あり 27,500円～/月 〃
行政書士が日常的に社内体制や建設業法の相談をお受けします。
許可の維持管理経費を平準化したい方にお勧めです。
顧問契約初日から、上記の通常報酬を減額をします。
（例）
建設業許可（新規）資格要件での取得 通常報酬額 16.5万円 → 9.9万円(40％減額）
数か月後の決算変更届 通常報酬額 3.8万円 → 0円(変更届は無料）
翌年、専技の変更届を提出 通常報酬額 2.2万円 → 0円(変更届は無料）