お知らせ
建設業顧問(サブスク型)(月11,000~)で決算変更0円、各種変更届0円プランを設定しました。 秋田の行政書士上草事務所
2022.04.06

建設業許可は、建設業者にとってとても重要な許可ですが、相当な労力を本業以外に割かれるため、行政書士を利用する方も多いと思います。

ですがそれらは一般に単価が高く、新規申請ですと15万~20万、更新でも6万から10万円程度かかってきます。

単価が高いのは、業務量が多いからですが、一度の出費(負担感)が大きいと思われます。

 

また、建設業許可においては、各種変更届を細かく求められます。

例えば、家族で営む建設業者の「経営業務の管理責任者」の方が突然亡くなったとします。

家族は、お葬式や対外的な対応、遺言の確認や、遺産分割協議の話、受注中の業務への対応と、色々大変です。

ですが、経管が変更された場合、2週間以内に変更届を提出する必要があります。

家族だけで行うのは、かなり大変だと思いますし、1から行政書士を探しているとあっという間に2週間が経過してしまいます。

 

そこで、費用的な面と、日常的な建設業許可の維持管理の観点から、建設業顧問(サブスク型)を設定しました。

希望により、サブスク型の料金とすることで、一度に負担する費用を抑えることができ、かつ、身近な専門家として建設業経営に寄り添います。


顧問契約(サブスク型)

〇経審なし 11,000円~/月 決算変更届、経管・専任技術者の変更届0円、業種追加・更新等△40%減額

〇経審あり 27,500円~/月                                     〃

行政書士が日常的に社内体制や建設業法の相談をお受けします。

許可の維持管理経費を平準化したい方にお勧めです

 

顧問契約初日から、上記の通常報酬を減額をします。

(例)

建設業許可(新規)資格要件での取得  通常報酬額 16.5万円 → 9.9万円(40%減額)

数か月後の決算変更届           通常報酬額 3.8万円 →    0円(変更届は無料)

翌年、専技の変更届を提出       通常報酬額 2.2万円   →        0円(変更届は無料)