お知らせ
創業補助金(県・市)の0円サポートプラン 認定経営革新等支援機関 秋田の行政書士上草事務所
2023.11.03

はじめに

県や市では、創業補助金の制度があります。

創業時に活用できる補助金は、ほぼこの創業補助金に限られます。

国の「小規模事業者持続化補助金」の申請には、事業実態が求められるからです。

創業補助金の例

県、市では独自の補助金制度があります。

募集期間がそれぞれ違いますので、担当している課に確認が必要となります。

 

秋田県【起業支援事業費補助金】

起業支援事業費補助金

秋田市【秋田市創業支援補助金】

https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/keieisogyo-support/1007122.html

 

 

由利本荘市【由利本荘市創業・事業承継支援補助金】

https://www.city.yurihonjo.lg.jp/1001504/1002135/1003486.html

 

 

大館市【大館市創業支援補助金】

https://www.city.odate.lg.jp/city/handbook/handbook7/p262

 

岩手県【地方創生起業支援金】など

 

宮城県【宮城県スタートアップ加速化支援事業】など

 

青森県【青森市商店街空き店舗リノベーション支援事業補助金】など

 

山形県【やまがたチャレンジ創業応援事業】など

 

福島県【創業補助金】など

 

弊所のサポート

弊所では、創業補助金サポートを「無料」にて行うことも可能です。

 

創業時の資金調達をご検討の方は、お気軽にお問合せください。

対応地域

秋田県全域

 

青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県

 

関東地方、関西地方も場合によってはお受けできます(Zoom操作が可能な方)。

 

問合せ方法

HPの「お問合せ」から、ご連絡ください。

 

または、

 

電話 018-807-2668(平日9:30~18:00)

その他

・弊所は、経済産業省が認定する「認定経営革新等支援機関」となっています。

 

・また、秋田県行政書士登録をしており、許可申請等、行政書士の独占業務である官公署へ提出する書類の作成業務を行うことができます。

 

・東北だけでなく、東京、大阪、神奈川、兵庫などの都市圏からもご依頼を多く頂いております。